沖縄市議会 2012-09-27
09月27日－06号
第356回
沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────
┐│ ││ 平成24年
││ 沖縄市議会定例会会議録 ││ 第356回
││ ││ 平成24年9月27日（木）午前10時開議 ││ │└──────────────────────────────────────
┘ 議 事 日 程 第 6 号 平成24年9月27日（木） 午前10時 開議第 1 意見書第15号 米兵による
強制わいせつ致傷事件に関する意見書第 2 決議第11号 米兵による
強制わいせつ致傷事件に関する抗議決議第 3 一般質問 ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 （議事日程のとおり） ──────────────────────────────出 席 議 員 （30名） 1 番 桑 江 直 哉 議員 16 番 仲宗根 誠 議員 2 番 諸見里 宏 美 議員 17 番 花 城 貞 光 議員 3 番 宮 島 眞 則 議員 18 番 与那嶺 克 枝 議員 4 番 宮 城 浩 議員 19 番 辺土名 和 美 議員 5 番 喜友名 朝 彦 議員 20 番 普久原 朝 健 議員 6 番 小 渡 良太郎 議員 21 番 新 垣 萬 徳 議員 7 番 高 橋 真 議員 22 番 前 宮 美津子 議員 8 番 阿多利 修 議員 23 番 池 原 秀 明 議員 9 番 新 屋 勝 議員 24 番 棚 原 八重子 議員 10 番 長 嶺 喜 清 議員 25 番 島 袋 勝 元 議員 11 番 高江洲 義 八 議員 26 番 新 里 八十秀 議員 12 番 瑞慶山 良 得 議員 27 番 瑞慶山 良一郎 議員 13 番 森 山 政 和 議員 28 番 浜比嘉 勇 議員 14 番 喜 納 勝 範 議員 29 番 小 浜 守 勝 議員 15 番 新 里 治 利 議員 30 番 仲宗根 弘 議員 ──────────────────────────────欠 席 議 員 （なし） ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名 市 長 東 門 美津子 副市長 島 袋 芳 敬 総務部長 神 里 興 弘 建設部参事兼 島 田 孝
東部海浜開発局長 総務課長 川 畑 清 一 水道局長 川 畑 弘 隆 企画部長 金 城 清 安 水道部長 仲宗根 弘 光 企画部参事兼 富 永 健 消防長 高宮城 寛
政策調整室長 市民部長 宮 城 ゆかり 教育長 仲 松 鈴 子
健康福祉部長兼 仲 本 兼 明 教育部長 知 花 朝 勝
福祉事務所長 こどものまち 源 河 朝 治 指導部長兼 佐久川 昌 一 推進部長
教育研究所長 経済文化部長 屋 良 保
教育部次長兼 比 嘉 良 憲
教育総務課長 建設部長 須 田 勝 ──────────────────────────────職務のため議場に出席した
事務局職員の職、氏名 事務局長 平 田 嗣 巳
議事課長補佐 島 袋 慶 彦
事務局次長 久 高 久 雄 議事係長 伊 佐 吉 弘 兼庶務課長 議事課長 盛 島 秀 紀
○
仲宗根弘議長 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員数29名、
普久原朝健議員から遅刻の届けがあります。以上、29名で会議を開きます。 休憩いたします。 休 憩 （午前10時02分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前10時04分）
○
仲宗根弘議長 再開いたします。 本日は、議事日程第6号によって議事を進めます。
△日程第1 意見書第15号 米兵による
強制わいせつ致傷事件に関する意見書を議題といたします。 本件については、提出者 阿多利 修議員、賛成者 新屋 勝議員、
辺土名和美議員、
新里治利議員、
瑞慶山良一郎議員、
池原秀明議員、
森山政和議員、
諸見里宏美議員、以上8名から提出されております。 提出者の説明を求めます。 阿多利 修議員。
◆阿
多利修議員 おはようございます。去る8月に那覇市で発生した
米海兵隊員による
強制わいせつ事件について意見書、抗議決議をしていきたいと思います。 意見書を読み上げさせていただきます。 米兵による
強制わいせつ致傷事件に 関する意見書 上記の意見書（案）を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。 米兵による
強制わいせつ致傷事件に 関する意見書 去る8月18日未明、那覇市の住宅街で発生した
強制わいせつ致傷事件において那覇署に逮捕され、当初、「倒れていた女性を介抱していただけ」と容疑を否認していた在
沖米海兵隊キャンプ・バトラー所属の伍長が、今月初旬には一転、容疑を認める供述をしているとの報道がなされた。
強制わいせつは、人権を蹂躙する極めて悪質な犯罪であり、人通りのない早朝に歩いていた女性を背後から襲い引き倒すという蛮行に、市民、県民は恐怖を覚えるとともに激しい憤りを感じている。 沖縄は、戦後67年が経過した今日においても米軍人・軍属等による事件・事故が続発し、
米軍構成員等による犯罪件数は、本土復帰後だけでも5,747件に上ると言われ、1995年の
少女暴行事件に抗議する県民大会以降、怒りは頂点に達している。 この間、米軍の事件・事故に対する綱紀粛正などの取り組みの実効性は全く見えておらず、米軍は、今回の事件により市民及び県民が一層恐怖にさらされている現実を受け止め、明確な謝罪とともに抜本的な方策を講じ実効性のある犯罪防止策を示すべきである。 よって、
沖縄市議会は市民の生命、財産、人権を守る立場から、米兵による
強制わいせつ致傷事件に関し、厳重に抗議するとともに、下記事項について強く要求する。 記1．被害者への謝罪及び完全な補償をすること。2．米軍人・軍属等の教育を徹底し、綱紀の粛正 を図るとともに、事件の再発防止の抜本的な 解決策を公表すること。3．被疑者の所属する組織の管理体制と責任の所 在を明らかにすること。4．日米両政府は理不尽な日米地位協定を見直し、 抜本的に改めること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成24年9月27日
沖縄市議会あて先 内閣総理大臣 外務大臣 防衛大臣 沖縄及び
北方対策担当大臣 外務省沖縄担当大使 沖縄防衛局長 以上です。よろしくお願いいたします。
○
仲宗根弘議長 以上で提出者の説明を終わります。 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
仲宗根弘議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書第15号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
仲宗根弘議長 御異議なしと認めます。よって意見書第15号は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより意見書第15号について、討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
仲宗根弘議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより意見書第15号 米兵による
強制わいせつ致傷事件に関する意見書について、採決いたします。本件は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
仲宗根弘議長 御異議なしと認めます。よって意見書第15号は、原案のとおり可決されました。
△日程第2 決議第11号 米兵による
強制わいせつ致傷事件に関する抗議決議を議題といたします。 本件については、提出者 阿多利 修議員、賛成者 新屋 勝議員、
辺土名和美議員、
新里治利議員、
瑞慶山良一郎議員、
池原秀明議員、
森山政和議員、
諸見里宏美議員、以上8名から提出されております。 お諮りいたします。決議第11号につきましては、先ほど可決されました意見書第15号とほぼ同趣旨であります。あて先の違いだけでありますので、説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
仲宗根弘議長 御異議なしと認めます。よって本件については、説明を省略することに決定いたしました。 本件について、直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
仲宗根弘議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております決議第11号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
仲宗根弘議長 御異議なしと認めます。よって決議第11号は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより決議第11号について、討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
仲宗根弘議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより決議第11号 米兵による
強制わいせつ致傷事件に関する抗議決議についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
仲宗根弘議長 御異議なしと認めます。よって決議第11号は、原案のとおり可決されました。 休憩いたします。 休 憩 （午前10時07分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前10時07分）
○
仲宗根弘議長 再開いたします。
△日程第3 これより一般質問を行います。
森山政和議員。
◆
森山政和議員 皆さん、おはようございます。一般質問に入る前にお礼を述べさせてください。 1つ目は、9月9日に閉幕した世界最高峰の障がい
者スポーツ大会であるパラリンピックには、本市から
上与那原寛和選手が参加しました。参加した4種目のうち800メートルが7位入賞、400メートルでは幻の銅メダルに終わってしまいましたが、我々に多くの感動を与えてくれました。後援会の結成、派遣費用の資金造成の際には、市長をはじめ、市の職員の皆さん、それから
市議会議員の皆さんには多大なる浄財と御協力をいただき、まことにありがとうございました。皆さんの力強い御支援のおかげで、
上与那原選手も4年後の
ブラジル大会では「メダルの取れる身体づくり」に専念して頑張る決意でおります。これからも変わらぬ御支援、御協力をお願いいたします。 2つ目は、本員が2回ほど一般質問で取り上げました県道85号線沿い“のり敷き”の
不法投棄物の撤去についてであります。市当局と県との密なる連携と迅速な対応、また本市選出の女性県議の御尽力によりまして、大量の
不法投棄物が撤去されたことに対し、大変、感謝申し上げます。ありがとうございました。 さて、本議会から一般質問が一問一答式となり、その
トップバッターとして本員、大変緊張しておりますが、本員は一問入魂でいきます。当局の皆さんは一答入魂でよろしくお願いいたします。 では、質問事項1．学力向上と学校教育について。質問の要旨(1)これまで沖縄県では「学力向上」を教育行政の最重要課題として県民挙げて取り組んできました。しかし、今年の4月に実施された全国学力・
学習状況調査の結果の平均正答率は小・中学校とも国語、算数、数学、理科の3教科すべてにおいて全国最下位であった。本市の小・中学校においても総合で全国平均を上回った学校が小学校1校のみで、ほかはすべて全国平均を下回るという結果である。そこで本市の教育の質、量、環境を見直す必要があることから、以下について伺います。 ①と②は関連しますので、一緒にお願いします。①沖縄市指導行政の基本方針について
。 ②学校教育指導の努力点について伺います。
○
仲宗根弘議長 教育委員会指導部長。
◎
佐久川昌一指導部長 おはようございます。
森山政和議員の御質問にお答えいたします。 まず①の沖縄市指導行政の基本方針についてでございます。
教育委員会発行の沖縄市の教育では残念ながら紙面の制約がありまして、主要事業の説明は省き、沖縄市指導行政の基本方針についてのみを掲載しております。しかしながら
教育委員会では、国の動向、県の教育施策を踏まえ、生きる力をはぐくむ教育の充実を目指し、学校の現状課題を踏まえて、実効性のある施策を推進する目的から、別に沖縄市学校教育の重点を作成しております。その中で最重要課題の設定についてでございますが、生徒指導上の課題は不
登校児童生徒の縮減だけではなく、いじめ、それから怠学等による
学力不振等の課題も大変重要であります。その課題解決に取り組んでおりますので、議員のほうから御指摘がありましたが、生徒指導といった総括的な課題の設定が好ましいと考えております。御指摘ありがとうございます。また同じく
全国水準学力への引き上げにつきましてでございますが、成果については確かにまだまだ目標達成には及びません。
教育委員会としましては、全国水準を超えることを目標として、今後とも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。見直しの部分でございますが、特に前述の2つの課題、この学力水準、そして生徒指導の解決に向け、今年度新たに
学力向上関係の事業と
生徒指導関係の事業の主要事業をよりよい方向で、有機的な関連を図り連携した事業として8月30日の1学期後半開始から取り組んでおります。学力の向上を支えるためには、図るためには生徒指導上の問題の克服が大変重要なかぎであると考えております。
基本的生活習慣の定着、いじめや不登校等の問題を抱えている児童生徒の学校適応、復帰に向けたわかる授業、魅力ある授業に学び直しが
全国水準学力に向けて、子どもたちの真の学力向上の達成につながるものと考えております。以上でございます。
○
仲宗根弘議長 森山政和議員。
◆
森山政和議員 御答弁ありがとうございました。沖縄市指導行政の基本方針、それから
学校教育指導の努力点、今、紹介がありました学校教育の重点にはしっかりとした計画と、大台という立派な
取り組み事項があるのです。学力が全国水準まで上げられない要因は何か、教育の質、量、環境についてと、それから重要課題である地域参画による
学校づくりというのがありますが、そのほかで
小中一貫教育の研究とありますけれども、この
小中一貫教育の具体的な取り組みについて、考え方についてです。ここにはないのですけれども、
コミュニティ・スクールというのがあります。この研究はしないのか。それとこの
コミュニティ・スクールの必要性についてお聞かせ願えますか。
○
仲宗根弘議長 教育委員会指導部長。
◎
佐久川昌一指導部長 森山議員の再質問にお答えいたします。 まず学力向上について、どうして上がらないのかという御質問だったと思いますが、特に本市の課題として、中学校の数学を挙げさせていただきます。この中学校の学力向上でありますが、得点分布が数学の得点分布が下位層に山ができております。これが非常に大きな課題と私たちは捉えております。特に算数、数学の場合には、積み重ねられた学習が必要な算数、数学教科においては、特に小学校からの一層の個に対する学習支援が必要だと考えております。そのために不
登校児童生徒や学習不振の児童生徒に対して
学習支援等を行う
学校支援教育補助者、本議会で認めていただきました
学校支援教育補助者、そして
指導法助手等のさらなる指導法の工夫改善、活用並びに教師の
授業力向上における一層の指導支援に
教育委員会としても努めていきたいと考えております。 それから小中一貫の部分になりますけれども、小中一貫につきましては、まずは小中連携が大変大事な部分であると考えております。今現在、1校、モデル校として宮里小、それから美原小、宮里中学校が特に生徒指導に関しての一貫した指導を現在行っております。小学校、中学校それぞれ同じ考えで子供たちを指導、支援していくということが大変大事である。特に低学年の部分から大変大事であるということで、小中連携を今現在行っております。その小中一貫に向けては今後の課題、そして検討事項とさせていただきたいと考えております。 それから
コミュニティ・スクールについてでございますが、
コミュニティ・スクールにつきましては、実際に外部の方々の、今、
学校関係者評価委員という方々がいらっしゃいますが、さらに学校以外の外部の方々の御意見を拝聴するというのが、今の学校経営に大変大切な部分であると考えております。そのため次年度からは第三者評価なるものを取り入れながら、外部の意見を学校経営に学校運営に反映させていきたいと考えております。
コミュニティ・スクールに関しましては、それの第一歩につながると、
コミュニティ・スクールの第一歩につながると考えて、
教育委員会としましては、まずは第三者評価を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○
仲宗根弘議長 森山政和議員。
◆
森山政和議員 本員が聞きたいのは、
小中一貫校の学校をつくる見通しがあるのかということと、
コミュニティ・スクールを指定する予定があるかと聞いているのです。
○
仲宗根弘議長 教育委員会指導部長。
◎
佐久川昌一指導部長 ただいまの件ですけれども、
小中一貫校、それから
コミュニティ・スクールに関しましても、今、研究途中でございまして、今のところ予定はございませんが、検討はしているところでございます。以上でございます。
○
仲宗根弘議長 森山政和議員。
◆
森山政和議員 本市は特に教育の水準、レベルを上げるためにも地域の協力を高めるためにもこの一貫校と
コミュニティ・スクールはモデル校的なところが必要だと思うのです。これはぜひ強く推し進めてほしいと要望にかえます。そこで次の質問に入る前に、これを確認したいと思います。市長、副市長でもよろしいのですが、今度の施政方針の中の22ページにこういうのがあるのです。職員力や組織力の向上につきましては云々とあって、法令遵守の徹底に取り組んでまいりますとあるのです。この法令遵守の徹底は間違いありませんか。これは次の質問につながることなのです。これがはっきりしないと次の質問に進まないのです。ですからぜひお答え願いたいのです。
○
仲宗根弘議長 休憩いたします。 休 憩 （午前10時28分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前10時29分）
○
仲宗根弘議長 再開いたします。
森山政和議員。
◆
森山政和議員 学習指導要領の本を持ってきましたが、この中に
教育基本法というのがあります。その
教育基本法の第2章第5条の3項、国及び
地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。第10条、家庭教育。2項、国及び
地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。第3章第16条3項、
地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。4項、国及び
地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない。以上のように
教育行政全般において、
地方公共団体が責任を持つことになっているわけです。これは法律なのです。ですから教育長に伺いますけれども、今後、法令遵守の責任をどう果たすか、お聞かせください。それから教育長の責務、お仕事、つまり仕事とか、責任について教育長はどういう仕事が主なのか、お聞かせ願えますか。
○
仲宗根弘議長 休憩いたします。 休 憩 （午前10時32分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前10時33分）
○
仲宗根弘議長 再開いたします。 教育長。
◎
仲松鈴子教育長 おはようございます。森山議員の御質問にお答えしますが、教育長として、法令、特に
学習指導要領に基づいて、私は学校教育に携わっていることをここでお答えしたいと思います。そして教育長の仕事としては、
本市教育委員会の仕事は盛りだくさんあります。学校だけではありません。社会教育12の課がありまして、その課の仕事をしっかりと把握をし、そして指導をしていく。そして学校現場においては、月1の学校長の校長会があります。そして2カ月に1回教頭会があります。その中で学校における教育については、徹底的に学校長、管理職、教頭会、そしてあるときは
生徒指導主任がそういうところに出て、しっかりと学校教育はどうあらねばならないということの講話を15分ずつやっていて、徹底をさせていっているつもりであります。よろしいでしょうか、済みません。私はこういう仕事だと思っています。
○
仲宗根弘議長 森山政和議員。
◆
森山政和議員 まさにそういうお仕事だと思うのですけれども、1つ忘れていることがあるのではないかと思うのです。そういった施策を展開するための金をつくることだと思うのです、教育長は。金がないと施策は展開できません。だからその金づくりを絶対忘れてはいけないと思いますので、ぜひこれからそういったことも念頭に置いていただいて、ぜひ金づくりを、予算づくりをしていただきたいと思います。ここで平成19年度の
全国学力学習状況調査の結果をどう生かしていくかと、そのときの
教育委員会が与えた課題、教頭会の課題がここにあるのです。その中に教頭の仕事、それからいろいろなリーダーの仕事があって、最後に校長の所見というのがあって、当時、本員が美東中にいるときに、教頭が書いてくれと来たのです。本員は1校長の意見とか、考えは絶対
教育委員会は聞いてくれないから書かないと言ったのです。はっきり。いいよ、そのまま持っていきなさいと言ったら、教頭は困るよというから、では書こうねということで書きました。平成19年度。ちょうど探っていたら出てきたものですから、それをちょっと読みながら質問をしたいのですが、1956年、文部省の
学力テストの1回目です。「
学力日本一は香川県であった。その当時の県の
文教局課長、知念の質問に答えた香川県教育長、久保田氏は開口一番「
学力向上対策など特別に立てているわけではない。しかし、うちの県では教師たちが毎日の教壇実践に精魂を打ち込んでいる。これが学力向上の根っこにある。教師たちは産業のない香川県で人材養成が産業に変わる大事業であるということを十分に認識して、毎日の教育を推し進めている」さらに「教師が組合運動にうつつを抜かしている県は決して学力は上がらない」と言っているのです。香川県のもう1つの日本一は、「
幼稚園教育の普及」が全国一で、これが香川教育の学力の基礎・基盤になっていると言ったそうなのです。その当時の沖縄県の課題は、国語の成績が悪く、言葉がわからない。算数（数学）の文章題の題意がわからず問題が解けなかったり、社会科という教科が字句の説明だけで終わってしまっている。「小学校に上がる前に全員を幼稚園に入れて、遊びの中でみっちり共通語を聞かせ、語らせ、十分駆使させることが学力向上への近道」沖縄教育の欠陥は「言語」「スピード」などという分析結果を発表した琉大の当時東江教授（学長になった人）は拍手喝采を浴びたそうです。その3年後、文部省は意図的に同じレベルのテストをしました。文部省としては、学校の施設設備も年々整備充実しているので、平均10点は上がるだろうと予想した。もちろん沖縄県もそうである。ふたを開けてみると本土の学校は文部省の予想どおりの点を取った。しかし、沖縄は少しも向上していない。向上するどころか、小学校の場合は前よりも下がっていた。そんなばかなとだれしも思った。文部省のテストは本当に信頼できるのか。信頼してよいのか。父母が首をかしげるだけでなく、教師の間にさえテスト結果を疑問視する声さえ聞かれた。 統計の間違いではないかということで、那覇市の優秀校といわれる中学校で「坂本Ｄ式標準読書力診断テスト（読む・書く・理解する）」を実施した。結果は約半数の生徒が小学生並みの力しかなかったことがわかった。50年前の学力検査の波紋と今回の学力検査の波紋は全く似たような結果になっているような気がするのは本員だけではないと思います。いろいろなことを細かく分析して対策に頭を悩ますのもいいことかもしれないが、前回の検査の結果を受け、本県では
学力向上対策に20年間必死になって取り組んできた。今は小手先の対応に終始することではなく、視点を変えて、大改革をする覚悟で取り組まないと結果は、前述のように見えていると思う。その当時書いてあるのです、本員は。そこで学校現場では授業が命、本気になって教師が授業に命をかけるぐらい頑張らないとだめ。指導と評価の一体化と言いつつ、学校現場での取り組みは生ぬるいものがある。本員は評価の研究がより高度な指導法につながる最後の手段だと認識する。平成13年11月、沖縄県
教育委員会が発刊した「評価の考え方と中学校生徒指導要録記入の手引き」をいま一度全教員が理解して学習指導に生かすべきである。また管理者をはじめ、各教師がいま一度指導要領にある指導内容を理解し、日々の授業を展開すべきである。全教科で国語力を高めるための指導が必要であろう。また、そのための校内研を全学校で取り組んでみたらどうか。本員は生徒が全員、通知表の評定で3以上取れるような学校にしようと訴えたことがある。それは校長の理想であって、現実的には不可能だと、全先生方から反発されたことがある。先日の校長会でも前教育委員長の講話の中で、トヨタの目標は走れば走るほど空気をよくする車をつくること。考えられないことであるとおっしゃっていた。これぐらいの目標と覚悟で全員が働かないと世界一にはなれないのだろうなと。これは本員が学校の理想とする全員3以上の成績と一致していることではないかと思った。全先生方がこれぐらいの覚悟で臨まないと日本一になることは別として、沖縄の
学力テスト最下位脱出はかなえられないだろう。また行政は人材をもって資源となすという認識で教育のために金を使う。金が人材を生むということを議員や市民にアピールし、施策を展開すべきだ。今回の学力の高い県は少人数で効果を上げている。少人数をすることによって、子供たち一人一人により細やかな指導が行き届き、学力はおのずと向上する。学力が向上すると子供たちはもちろん、親たちの行政への信頼度も高くなるのでは。テストの数値を上げるための指導、模索だけではなく、教師の授業の指導力を高めるための研修会など、子供たちの学力の底上げにつながるような研修を
教育委員会がリードして設定してはどうか。それをどう施策に入れ、教員の指導力を高めるかに力を注ぐのが学力向上の早道ではないか。行政の責任である。保護者や地域は学力向上に関心を持つ。何のための、だれのための学力向上かがまだ理解されていないようである。家庭においては、子供たちが安心して過ごせる場、夢が語れる場になるように努力すべきである。ＰＴＡ総会に60％以上の保護者が参加するようになれば、おのずと学力向上は成功する。5カ年で全国最下位を克服し、九州一になった鹿児島県の取り組みは「宅習」だったそうだ。つまり家庭で予習してくる。保護者が子供たちの学習をしっかりと見たことが学力向上につながったと言われている。行政当局、学校現場、地域社会が一丸となって、学力向上に取り組んだことがわずか5カ年で全国最下位の汚名を返上した鹿児島県の実話も参考にしたい。」こういう所見を書いて、教頭に持たせたのですが、教頭が発表したか、これがカットになったかはわかりません。実際こう書いてあげたのです、教頭に。これを持っていきなさいと。そこで
学習指導要領の評価の改善について、指導と評価の一体化についての研修会の実施回数について伺います。 2つ目、
教育委員会として、
学習指導要領を全教師に配布し、指導したことがあるか、またその必要性はどうですか伺います。
○
仲宗根弘議長 教育委員会指導部長。
◎
佐久川昌一指導部長 森山議員の再々質問にお答えいたします。 まず最初に、指導と評価の一体化に関しての研修会の回数ということでございましたが、今年度、それについての研修会を改めて開催したということはございません。しかしながら、委員会所属の指導主事が5人おりますけれども、特に一人当たり20人受け持ちまして、巡回指導、支援をしております。その中で指導と評価の一体化ということで、特に小学校の場合にはほとんどの学校が確かめテスト、チェックテスト、形成活用、形成的評価ということで、ほとんどの授業の中でそれは意識してなされていると考えております。ただ指導主事の報告からすると、中学校もこの意識を徐々に持ち始めている、この評価に関してです。1時間、1時間の形成的評価が大変重要であるということを、その巡回指導の中で申し上げております。 それからもう1点、
学習指導要領についてでございますが、これは各小学校の各所属長のほうから、それから中学校の所属長のほうから平成23年度、平成24年度、それぞれの指導要領の実施前、1年前にはそれぞれこういう形で改定がなされているということで、今それぞれ研修会を持っております。読み合わせをして行っております。特に先ほど議員がおっしゃいました子供たちの言語活動の弱さというのが指摘されておりましたけれども、それは私たちが今回、授業の中で取り組んでいる自己肯定感の向上の授業につながると私は考えております。一人一人がそれをしっかりと自己肯定感を高めることで、やはり言語活動につながる。学び合いにつながると私たちは見ております。その指導を校長会でも、教頭会でもこれまでの2年間、特にこの2年間はそれについてしっかりと指導をしてまいりました。配布はしておりません。もう既に届いておりますので、配布はしておりません。済みません、配布をしております。
○
仲宗根弘議長 森山政和議員。
◆
森山政和議員 全国学力学習状況調査というのは、この
学習指導要領の中身をどれぐらい徹底されて指導されているかという調査だと本員は思っているのです。中味を見てください。指導すべきこと全部書いてあるのです。行政側がやることと、教員がやることと、授業でやることと、どういうふうに重点的にやりなさい。全部あるのです。だから文部省はこれがどれぐらい徹底されているか調査する手段と本員は理解している。皆さんはどう理解していますか。
全国学力学習状況調査のことについて。
○
仲宗根弘議長 教育委員会指導部長。
◎
佐久川昌一指導部長 森山議員の質問にお答えいたします。 確かに議員がおっしゃるように、この
学習指導要領の中身を我々は理解し、そして学校のほうに指導しております。
○
仲宗根弘議長 森山政和議員。
◆
森山政和議員 本員が聞いているのは、この
全国学力学習状況調査のテストの目的は何かということです。
教育委員会としては、どういう目的でやっている、どういうとらえ方をしていますかということです。
○
仲宗根弘議長 教育委員会指導部長。
◎
佐久川昌一指導部長 今、議員からありましたように、この指導要領を達成するために、この目的を達成するために
全国学力学習状況調査は行われており、私たち沖縄市の学校も参加をしております。以上でございます。
○
仲宗根弘議長 森山政和議員。
◆
森山政和議員 要するに全国水準にいっていないということは、この内容が指導されていないということと、生徒が理解していないということなのです、どうですか。そうでしょう。低いということは、水準に達していないということは、この内容が教師側も理解していないし、指導する側が理解していないし、指導していないし、生徒も完全に受け取っていないということです。だからこれはもっと中身を徹底して指導してほしいと本員はそれが言いたいのです、最終的には。 次いきます。③校舎の使用状況についてです。特別教室不足、小学校46、中学校27について説明をお願いします。
○
仲宗根弘議長 教育委員会教育部長。
◎知花朝勝教育部長 こんにちは。森山議員の質問にお答えいたします。 校舎の件でございます。特別教室の件です。先ほど46と27の数値がありました。表をごらんになっているかと思うのですが、この特別教室については、必要数に対して保有数がかなり、確かに議員がおっしゃるように不足が表記されております。これにつきましては、学校建設の際に公立学校建物の校舎基準表、これは学級数に応じて上限をしました表でありますけれども、整備資格数であります。あくまでも整備可能な上限であります。これを目安に整備をしておりますが、すべての学校において、小学校でしたら16校において、この上限、マックスでの整備は行っておりません。しかしながら、沖縄市の教育、手元にございますこの教育では、校舎の使用状況の必要欄には上限、いわゆるマックスを表記してあるために、結果的にこのような不足が表示された形になっております。この表記の仕方は、ほかの市町村も調べましたけれども、同じような表記の仕方をやってございます。よろしくお願いいたします。
○
仲宗根弘議長 森山政和議員。
◆
森山政和議員 要するに特別教室は足りているけれども、記入の仕方がおかしいということです。ですからこの記入の仕方をもう少し整理して誤解のないように整理していただきたいと要望いたします。 次、④の平成24年度沖縄市教育行政の事務の点検及び評価についてなのですけれども、この中身の
学力向上対策推進事業の中のことで、
教育委員会の評価の中でこういうのがあるのです。評価の中で(2)「継続は力なり」で「学力向上」に居場所、貢献、達成感を大切にした児童生徒一人一人のきめ細やかな指導の継続を要望する。この要望するというのは、
教育委員会で要望するのですから、市長に要望しているのか、それともだれに要望しているのですか、これをちょっと説明していただけますか。
○
仲宗根弘議長 教育委員会教育部長。
◎知花朝勝教育部長 お答えいたします。教育行政の事務の点検及び評価に関する報告書の中で、
学力向上対策推進事業の中での要望の件ですけれども、どこに要望しているかということでありますけれども、
教育委員会の中で、ここに書かれている項目については、委員の皆さんから出た意見であります。要望といいますのは、事務局に対して要望と理解していただきたいと思います。
○
仲宗根弘議長 森山政和議員。
◆
森山政和議員 事務局といいますと、どこのですか。自分たちの事務局なのですか。
○
仲宗根弘議長 教育委員会教育部長。
◎知花朝勝教育部長 少し舌足らずな部分がありました。事務局と先ほど御説明しましたけれども、
教育委員会ということで御理解願いたいと思います。
○
仲宗根弘議長 森山政和議員。
◆
森山政和議員 自分たちで評価して、自分たちで要望しているということですね。この
教育委員会の点検及び評価という欄ですとか、教育委員が評価しているのです。評価した結果が載っていると本員は見ているのです。もう時間がありませんから、これは終わります。 次、指導方法等工夫改善指導助手配置事業のところです。この中で
教育委員会の点検及び評価の中、この指導助手についてかなり効果があるので、ぜひ人材確保並びに予算確保に力を入れる必要があるというのです。皆さんが書いてあります。どういうふうにして人材確保して、予算確保をするかお聞かせください。
○
仲宗根弘議長 教育委員会指導部長。
◎
佐久川昌一指導部長 指導方法等助手配置事業につきましてお答えいたします。 議員がおっしゃるように、前年度大変子供たちの学習指導に効果を上げさせていただきました。本当に感謝をしております。昨年度、配置校の算数、数学の成績が上昇した背景には、本当に頑張ってくださった学校の努力もありますけれども、指導方法の助手の力量等による部分も大きいと考えております。課題としましては、指導方法助手を有効に活用するには、学校の授業改善と、それから
教育委員会では効果的な活用方法について検討してまいりたいと思います。また財政当局と調整をしながら、さらなる増員も含めて検討させていただきたいと考えております。以上でございます。
○
仲宗根弘議長 森山政和議員。
◆
森山政和議員 この指導助手事業については、皆さんの評価の中でもすごくいい事業だということ。学力を上げるためにすごい効果的な事業だということが、皆さんが評価していらっしゃるし、また子供たちからもそういう声が聞こえる。教師側からも聞こえる。検討する必要はないわけです。あとはやるだけ。全学校に小中学校に1人ずつ配置するだけなのです。その予算を確保するのが、先ほどから言っているように、教育長の仕事です。教育長、どうやって確保しますか。
○
仲宗根弘議長 教育長。
◎
仲松鈴子教育長 森山議員の質問にお答えしますが、効果を上げていると先ほど部長が言っていました。今後もっともっと効果を上げられるように当局ともしっかりと密にしながら、予算獲得をしていきます。以上です。
○
仲宗根弘議長 森山政和議員。
◆
森山政和議員 教育長のそういった覚悟を聞いて頼もしく思っていますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 次の(2)いじめについては、これからいろんな方が質問なさいますので、これは取り下げます。 続きまして、質問事項2．こどものまちの推進について。質問の要旨(1)豊かな感性や情操豊かな子供を育てる文化事業として、ジュニアオーケストラの早期結成が期待されている。以下について伺います。①、②関連しますので、一緒にお願いします。 ①ジュニアオーケストラ結成の進捗状況について。 ②沖縄市ジュニアオーケストラ結成準備委員会との連携についてお聞かせください。
○
仲宗根弘議長 こどものまち推進部長。
◎源河朝治こどものまち推進部長 おはようございます。森山議員の御質問にお答えいたします。 子供たちの健全育成と放課後の居場所づくり等を目的とした沖縄ジュニアオーケストラ結成準備会が平成24年3月に発足し、ジュニアオーケストラ結成に向けた市民の機運が高まっていることは、こどものまち推進の理念である子供の主体的な活動を応援する取り組みとして非常に意義深いことであると考えております。本年4月には沖縄市ジュニアオーケストラ結成準備委員会より楽器購入の予算化などの支援について要請を受けております。これまで結成準備委員会と要請内容について調整を図りつつ、結成に向けた具体的な協議を重ねているところであります。今後も結成準備委員会と連携し、意見交換を図りながらジュニアオーケストラ結成に向けてサポート役を担っていきたいと考えております。以上でございます。
○
仲宗根弘議長 森山政和議員。
◆
森山政和議員 ありがとうございました。ぜひ早期の結成ができるようによろしくお願いします。 続きまして質問事項3．中部圏域の中核都市を目指したまちづくりについて。(1)国は、沖縄県の「鉄軌道等導入課題検討基礎調査」として、2013年度予算に3億円を盛り込んだ。一方、沖縄県は「鉄軌道を含む新たな公共交通システム導入促進検討業務」として3,990万円の企画書を9月28日（明日）を締め切りとして、一般公募しているが、沖縄市としての公募等についてのかかわり方、対応について伺います。
○
仲宗根弘議長 企画部長。
◎金城清安企画部長 森山議員の一般質問にお答えいたします。 本年度の沖縄県が調査いたします「鉄軌道を含む新たな公共交通システム導入促進検討業務」に関しまして、沖縄市としてのかかわりということでございますが、県のほうから沖縄市とのかかわりについて調整等は現在ございません。
○
仲宗根弘議長 森山政和議員。
◆
森山政和議員 鉄軌道については、国も県も本気で取り組む姿勢が見えてきているのです。だから沖縄市の鉄軌道に対する本気度を聞かせてください。
○
仲宗根弘議長 企画部長。
◎金城清安企画部長 沖縄市の本気度ということでございますが、第4次の総合計画の中でも新交通システムの導入に関して、調査検討して導入促進を図っていくということで、その計画を立てておりますので、それに沿って沖縄市としては取り組んでいくということでございます。
○
仲宗根弘議長 森山政和議員。
◆
森山政和議員 将来、58号線はもう決まりですよね。沖縄市、中部、要するに中をどう通すかが沖縄市、その周辺の市町村の課題だと思いますので、ぜひ我々沖縄市も本気になって、こっちに導入できるように頑張ったほうがいいのではないかと思いますので、ぜひ本気度を高めて、頑張っていきましょう。よろしくお願いします。 質問事項4．公園整備と道路行政について。 (1)山里公園及び南桃原公園の屋外トイレ設置等、整備についての進捗状況について伺います。
○
仲宗根弘議長 建設部長。
◎須田勝建設部長 おはようございます。森山議員の一般質問にお答えします。 山里公園のトイレの設置につきましては、今年度、実施設計を行う予定でございます。次年度以降に工事を予定しております。それから南桃原公園のトイレにつきましては、次年度、設計の予算を要求していきたいと考えております。以上でございます。
○
仲宗根弘議長 森山政和議員。
◆
森山政和議員 山里公園と南桃原公園、ぜひお年寄りのためにもまた地域の住民のためにも早急に整備をしていただきたい。よろしくお願いします。 最後に(2)安慶田中学校正門前の横断歩道及び信号機の設置について。これは昨日の陳情書の中でもありましたが、わざわざ本員が取り上げたのは、実は本員が安慶田中学校の校長時代に出してあるのです、要請書を。平成18年、2006年5月16日、東門美津子殿。沖縄市立安慶田中学校校長、森山政和。沖縄市安慶田自治会、会長屋宜盛英。横断歩道の設置・敷設について（要請）ということで出してあります。いまだに解決していない。これは当時、来てくれたのです、指導というふうに来て、沖縄署からも来て、やりましょうねというところまできたのに、なぜ今までかかっているのか。どういうふうに頓挫したのか、ちょっとお聞かせ願えますか。
○
仲宗根弘議長 市民部長。
◎宮城ゆかり市民部長 ただいまの森山議員の質問でございます。これにつきましては、平成18年に最初の要請が出てから6年がたっております。その間に横断歩道の設置に向け、その道路のほうが滑り止めカラー舗装、歩道切り下げ等を行っております。これは横断歩道の設置に向けて、これが必要だということで、それを行っております。そういう意味では早急にということではございませんが、少しずつ設置の形にもっていくようにはしております。県警のほうも全県的に要請が上がっておりまして、現場を調査しながら優先順位を決めて進めていくということでございますが、6年間もかかったということに対しましては、市としましても折に触れ、沖縄警察署に要請し、問い合わせをしております。それで警察署のほうもそれをしっかり受けとめまして、12月までには内示を出そうということで感触を受けておりますが、さらに私どもとしましては、これにつきましては早目の設置をお願いしていきたいと考えております。以上です。
○
仲宗根弘議長 森山政和議員。
◆
森山政和議員 子供たちの安全のためにぜひ早目の設置をお願いしたいと思います。時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
○
仲宗根弘議長 以上で
森山政和議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午前11時14分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前11時29分）
○
仲宗根弘議長 再開いたします。 次、花城貞光議員。
◆花城貞光議員 こんにちは。それでは公明党会派、花城貞光であります。一問一答方式、本員も今回初めての経験であります。いつもと違うような雰囲気がございますが、どうかお手柔らかによろしくお願いします。 それでは早速ですので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 1点目、地域主権一括法に関連してでございます。この地域主権一括法については、これまで全国一律で決められていた公的施設や規定などについて、地方の実情に合わせて条例で決めることができるということであります。具体的な事例として、もう既に、今年各地域で、全国でこの上書きができた。条例がさまざま出ているようであります。例えば公営住宅の入居基準、整備基準、それから道路構造の改正、道路標識の見直し、保育所の設置や運営、それから水道技術管理者、消防長、一般廃棄物処理施設の技術者などの資格要件、こういう細かいところまでさまざまな各地域が、地域のことは地域で決める。地方のことは地方で決めるという形で実情に合わせた条例改正というのができてきているようであります。この件について本年4月でしたか、
教育委員会に関係する部署で一括法の条例改正がございましたが、それ以外にも本市で取り組めるものがあるのではないかという思いがありまして、質問をさせていただきたいと思います。一括法については、第1次、第2次成立を受けまして、地方自治体においては、今年4月1日までに制定が必要でありました。経過措置として、来年3月31日までというふうになっておりますが、本市が取り組んできた経過と今後の制定予定がありましたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
仲宗根弘議長 企画部長。
◎金城清安企画部長 花城議員の一般質問にお答えいたします。 一括法の関連でございます。本市の第1次一括法、それから第2次一括法で今回の義務付け、枠付けの見直しを予定しているものといたしましては、まず改正が必要な条例としましては、9つ予定しております。それから今回の一括法の取り組みでございますが、これまで各部局、地域主権改革につきまして、全部局でもって、その取り組みについて指示をしてまいりました。その中で今回の、特に参酌基準の件もございますが、そういった条例改正に伴う件につきましては、やはりその条例の中身を十分精査しながら取り組んでいただきたいということで、調整、それから勉強会等をやっております。
○
仲宗根弘議長 花城貞光議員。
◆花城貞光議員 本市においては、9件予定しているということでございますが、具体的な内容を教えていただけませんでしょうか。全国自治体では29法律、100条項、これだけ多くの条例委任がされております。しかし、これはほとんどが都道府県とか、政令指定都市とか、そういうところが多くて、各市町村では10本前後ということで言われておりますので、これからの9件と既に終わっている1件を合わせると、ちょうど10本になるわけです。全体的にそうしますと、この10本とも制定予定をしておられるのか。例えば本市の市営住宅の入居基準、または床面積、それから消防長、水道技術管理者、それから一般廃棄物処理施設の技術者の資格要件、こういうことも含めて、本市が本市に沿ったような、本市の実情に合った改定、そういうものを予定しておられるのか。具体的にどういう内容のものを予定しているのかを挙げていただきたいと思いますので、お願いします。
○
仲宗根弘議長 建設部長。
◎須田勝建設部長 花城議員の一般質問にお答えします。 9つの条例を予定しているという企画部長の答弁の中で、建設部としては国の参酌基準に基づいて、5つの条例を今、予定しておりますが、先ほど議員から公営住宅法の整備基準、それから入居基準について御質問がございました。その中で建設部といたしましては、この2つの法を参酌いたしまして、沖縄市市営住宅条例の一部を改正する条例について、12月をめどに行っていきたいと考えています。またこの条例制定に向けては多くの市民の意見を聴取するとともに、議会への説明も行いながら、市民のサービスの低下にならないように、地域の実情に合った条例制定に向けて検討していきたいと考えております。
○
仲宗根弘議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎仲本兼明
健康福祉部長 今回の一括法に関連しまして、健康福祉部の部分で条例改正3本を予定してございます。内容ですが、沖縄市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例、それと沖縄市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例、それから沖縄市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例ということで、3本ございますが、これは現在、介護保険法及び厚生労働省の省令で定めております指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービス事業の設備基準、それから運営基準等を市町村が地域の実情に応じて、みずからの判断と責任により条例を定めるものでございまして、同条例の中に参酌基準等もございますので、それについては市民意見公募も行いまして、市民の意見等を反映させていきたいと考えております。
○
仲宗根弘議長 水道部長。
◎仲宗根弘光水道部長 花城貞光議員にお答えいたします。 水道に関する状況でございますが、第2次一括法では水道法の改正により、布設工事監督者の配置基準及び布設工事監督者、それから水道技術管理者の資格基準に関する条例制定を行うことになっております。取り組みの状況でございますが、第2次一括法の成立後、県内外の情報収集、それから条例制定の方法、資格基準の検証、政策会議での検討及び関係者からの意見聴取等を行ってまいります。また市民意見公募についても10月より行う予定でございます。今後の予定といたしましては、水道局での検討及び各種意見等を取りまとめ、12月議会をめどに条例の制定を行いたいと考えております。以上でございます。
○
仲宗根弘議長 花城貞光議員。
◆花城貞光議員 3回目に予定していたパブリックコメントは実施予定ということでございますので、質問はとりやめます。以上で1点目は終わります。 2点目に移らせていただきます。防災行政についてでございます。その中で今、全国で注目されている被災者支援システムについてお伺いをさせてください。あわせて要援護者支援システム、管理システムもございますが、私ども公明党が今年7月に会派4人で兵庫県西宮市へ、この件についての調査に行ってまいりました。吉田センター長に会いまして、この内容についていろいろお伺いをしたわけですが、本当に1995年の阪神大震災の際に起きた教訓を生かして兵庫県がこのようなすばらしいシステムを開発しておられるということに大変、本員たち感銘を受けた次第であります。そういうことで、本市もぜひこれについては検討すべきだという思いから、今回お伺いをさせていただきたいと思います。 まず、被災者支援システムというのはどういうものか。これは生活再建に必要な手続を迅速、効率的に行うものでありまして、被災者のさまざまな情報を一元管理することによって、各端末で名前を入力すれば、被災関連情報を瞬時に探し出せ、各台帳を照合しなくても済む。このため確認や照合の時間が短縮され、義援金の支払いとか、また罹災証明書の発行とか、これが瞬時に行われるという大変すぐれたシステムでございます。もう1つ、要援護者管理システムについては、高齢者や障がい者などの要援護者を事前に把握するシステムであります。要援護者台帳の検索や地図上から要援護者の検索・抽出を行うことができます。また要援護者の家だけではなく、必要な支援や支援者の緊急連絡先なども表示されます。さらに体の不自由な箇所なども把握でき、日々住民を見守ることができるというシステムであります。これについてお伺いをさせてください。本市における被災者支援については、本市地域防災計画において記述がありますが、第1編から第3編ばらばらに分かれて1つのシステムとは言えません。万が一の災害時に被災者を救う被災者支援システムと要援護者管理システムが今全国から注目されております。特に阪神淡路大震災を機に、兵庫県西宮市情報センターが開発した両システムは、全国多くの自治体が導入しております。中でも要援護者管理システムは、災害時のみだけでなく、日常的に使えるシステムとなっております。本市における導入の検討はどのようになっておりますでしょうか。
○
仲宗根弘議長 総務部長。
◎神里興弘総務部長 花城議員のただいまの一般質問にお答えいたします。 まず、兵庫県西宮市が大震災の経験と教訓を生かすため被災者全国サポートセンターを開設したのは非常に意義深いことであると認識をいたしております。阪神淡路大震災で大きな被害を受けました西宮市は、被災後わずか10日余りの期間で職員の手により災害時の業務を支援するシステムを開発して、被災した住民の生活をサポートした実績があります。この経験を生かしまして、地方自治情報センターと共同で汎用化した被災者支援システムを全国の自治体に無料で公開、提供をしていると聞いております。これは住民基本台帳を軸に、さまざまな情報を被災者台帳としてシステム化をするということで、被災者支援業務が迅速性や公平性、正確性が目まぐるしく向上したという評価がございます。中核システムの被災者支援システムのほか、要援護者管理システムなど、7つのシステムで構成をされているということでございますが、東日本大震災後、システムのインストールキーの発行がこれまで227自治体から、東日本大震災以後は800以上の自治体が発行を受けたと聞いておりますので、本市においても調査すべきものではないかと考えております。
○
仲宗根弘議長 花城貞光議員。
◆花城貞光議員 この被災者支援システム、最近よく聞く言葉ではあるのですが、これは決して新しいシステムではないのです。既に開発されてから十何年かたっているわけですから、当局におかれてもいろいろ検討をしてきたと思います。実は本市にも届いているのです。これは総務省が西宮市のシステムが非常にすぐれているということを研究いたしまして、総務省版の「被災者支援システムｖｅｒ2.00」というのを作成しております。総務省はこれを平成21年1月17日、3年半前です。そのときに全国自治体にＣＤ－ＲＯＭを無償配布しております。本市にも総務省版のシステム、これは西宮市のものをバージョンアップして、ほとんど西宮市のものが基本になっているわけですが、それが本市にも届いているはずです、平成21年1月17日に。それの確認と、それからこの3年半の間、当局におかれては、総務省版のものについてどのように検討されたのかをお伺いさせてください。
○
仲宗根弘議長 総務部長。
◎神里興弘総務部長 ただいまの御質問にお答えいたします。 平成21年1月、総務省のほうから被災者支援システムのｖｅｒ2.00が配布されてないかということでございます。平成21年、このシステムにつきましては、各都道府県及び市町村にシステムを紹介した資料が届いております。当時のシステムは6システムでございます。避難所関連システム、仮設住宅管理システム、犠牲者遺族管理システム、緊急物資管理システム、倒壊家屋管理システム、復旧・復興関連システムの6システムでございます。本市のほうにも届いているということでございますが、本市におきましては、内容が庁内の複数課にまたがるということ、あるいは復旧・復興が主であったということ等もありました。また有効性において、市の認識不足もあるのではないかということで、導入することの検討までは至らなかったということでございます。
○
仲宗根弘議長 花城貞光議員。
◆花城貞光議員 総務省のものは3年半前に本市にも届いているわけです。この内容が復旧・復興のためのものということで、また各部署に関係するということで、このシステムの導入には至っていないということでございますが、復旧・復興に大変被災者支援システムは最大限の力が発揮されます。ところで復旧・復興のときまでに災害が起きるまでに、平時のときにこのシステムを立ち上げないと何の意味もないのではないでしょうか。災害が起きてから、このシステムを導入しても遅いのです。西宮市は1週間以内でこれをやりあげた大変すごい情報センターがあったわけですが、平時のときにこのシステムは導入して、持っておかないと、災害が来てから、このシステムを研究しても何の意味もないのです。わかりますよね。具体的にこれは宮城県の山元町、こちらは宮城県における東日本大震災の被災に遭った地域でございますが、こちらは事前に兵庫県のほうからこのシステムを導入し、基本的なものを持っていたようです。そのために災害が起きて以降、すぐこのシステムを立ち上げて生かすことができました。罹災証明書の発行とか、義援金の支払い、また被災者の関連情報の把握、さまざまな当局と住民との連携、こういうものが瞬時に対応ができたという話があるのです。そういう意味からも今からこれはしっかりと研究をし、平時のうちにこのシステムを導入すべきと思いますが、いかがでしょうか。何かの災害が起きてからやるのか、それとも平時の際に研究して、導入の検討をされるのかお伺いさせてください。
○
仲宗根弘議長 総務部長。
◎神里興弘総務部長 災害の備えといたしましては、やはり平時の段階から準備すべきものが防災計画であるとの認識でございます。また反省すべき部分があるのではないかと考えているところでございます。ただいまのシステムにつきましては、同じ
地方公共団体の兵庫県の西宮市の職員が自前でシステムを開発し、さまざまな市が抱えている課題を克服して運用できているという経緯、実績を我々庁内でも関係課と連携をして、導入に向け先進事例調査を早急に行ってまいりたいと考えております。
○
仲宗根弘議長 花城貞光議員。
◆花城貞光議員 当局の積極的な取り組みの御答弁をいただいて、検討していただくということですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。ただ、このシステム導入については大きなハードルがあります、課題が。それは御存じだと思うのですが、個人情報保護審議会です。このシステムは当然、市民全体、また要援護者の方々のものを住基ネットから抜き出して、それをまた膨らませてシステムをつくり上げるものでありますので、個人情報保護法に引っかかります。これについては本員、西宮市の吉田所長にも聞いたのですが、こういう場所ではあるのですが、吉田所長が何と言ったかというと、個人情報保護法、これは災害のときにはくそ食らえだと、そういうふうに言っています。人の命を救うときに個人情報保護どうのこうのと言っておられる問題ではない。そういうぐらいの言葉で、この件については強い思いで審議会に殴り込みというか、審議会にそれを訴えたそうです。その結果、これは当然、兵庫県は阪神大震災の大きな被害を受けたところですから、地域住民の基本的な考え方というのができ上がっている中で、この審議会は一発で通したそうです。しかし、本県、本市においてはこの東日本大震災についての被災者というのはほとんどいなかったわけですから、恐らく本市の審議会の先生方はとどまるような意見が出てくる可能性があります。そういう意味では、今からこのシステムの内容、そして、また平時のときにこれは立ち上げないといけない。また、いざとなったときは被災者の方、人の命を、住民を救う大変すばらしいシステムなのだということを審議会の委員にしっかりと説明をして、説得しなければなりません。この件について、今後、当局としてはどのように対応されるかお伺いします。
○
仲宗根弘議長 総務部長。
◎神里興弘総務部長 ただいまの質問にお答えいたします。 個人情報保護、あるいはセキュリティーの問題等いろいろ課題、あるいは懸念があることはあると思います。しかし、先ほど答弁したとおり、同じ地方自治体の西宮市のほうではさまざまな課題を克服して、実現しているという先進事例がございますので、沖縄市としてもこの先進事例をぜひ調査して、西宮市のほうから学んで沖縄市のほうでも活用できるように努力をしてまいりたいと思っております。
○
仲宗根弘議長 花城貞光議員。
◆花城貞光議員 ありがとうございます。次にいきます。
○
仲宗根弘議長 休憩いたします。 休 憩 （午後12時00分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時00分）
○
仲宗根弘議長 再開いたします。 引き続き花城貞光議員の一般質問を続けていきたいと思います。 花城貞光議員。
◆花城貞光議員 質問事項2．防災行政について。質問の要旨(2)密集市街地対策について伺います。 地震や火災発生時に大規模火災になり兼ねません。その防災上、問題のある密集市街地は市内ではどこどこでしょうか。その面積並びに住民数を教えてください。密集市街地に対する防災対策の現況と今後の中長期対応計画はどのようになっていますでしょうか。 そして延焼や倒壊のおそれのある老朽建築物や空き家、いわゆる廃屋です。こういうものがどのくらいあるか掌握していますでしょうか、お願いいたします。
○
仲宗根弘議長 建設部長。
◎須田勝建設部長 花城議員の質問にお答えします。 密集市街地対策についてでございますが、密集している地区は狭隘道路が多く、老朽化した住宅等が集積しているため、延焼等に対する防災性が低い地域として認識しております。現在、密集している地区の解消に向けて、今後の計画といたしまして、安慶田地区、面積が8.67ヘクタール、約320世帯で、住民が約1,100人。それから山里第一地区、面積が1.36ヘクタール、約60世帯、住民が約140人、それから中の町地区、面積が3.5ヘクタール、世帯として約210世帯、住民の数が約450人となって、その3地区に今現在取り組んでいるところでございます。本市における空き家、老朽化、家屋等の軒数につきましては、平成20年に住宅土地統計調査によりますと、空き家の総数につきましては3,960戸、そのうち腐朽破損のある空き家につきましては560戸となっております。
○
仲宗根弘議長 消防長。
◎高宮城寛消防長 花城貞光議員の質問にお答えいたします。 消防では住宅の密集状況や道路、幅、建物の種類や構造等から消防危険区域を指定し、警防計画を策定しております。まず1カ所目が沖縄市美里1丁目付近の飲食店街及び地域住宅でございます。その面積が約8.2ヘクタール、住民数約930人でございます。2カ所目が照屋1丁目付近の銀天街、面積が1.7ヘクタール、住民数は約160人でございます。3カ所目が中央1丁目付近、これは一番街でございます。面積は3.4ヘクタール、住民数は約380人の3カ所でございます。以上でございます。
○
仲宗根弘議長 建設部長。
◎須田勝建設部長 花城議員への先ほどの答弁に漏れがございました。中長期的対応計画はということでございます。先ほど答弁で安慶田地区、それから山里第一地区、中の町地区ということで答弁しましたけれども、この3地区の中長期で、安慶田地区については土地区画整理事業で取り組んでいるところでございます。それから山里第一地区につきましては、民間の再開発で取り組んでいるということです。それから中の町地区につきましては、今現在、どういう手法があるかということを地域住民と地権者の方々を集めて、どういう手法でいくのかということを今、取り組んでいるところでございます。
○
仲宗根弘議長 花城貞光議員。
◆花城貞光議員 同じく防災行政について。(3)災害避難所及び食料供給について伺います。 災害発生時において、学校校舎、体育館等は避難所としての活用を当然想定済みと思われますが、そのときの食料備蓄体制はどうなっていますでしょうか。 さらに災害時における学校給食センターの活用方法として、食料供給施設として活用はどのように考えておられるかお伺いします。
○
仲宗根弘議長 総務部長。
◎神里興弘総務部長 花城議員のただいまの御質問にお答えいたします。 まず食料備蓄体制の件でございます。沖縄市の地域防災計画に基づきまして、食品については平成27年度までに6万1,000食を備蓄する計画となっております。これは国の基準としての目安が人口の20分の1の3日分の3食ということでございます。現在の備蓄でございますが、本年度末予定で備蓄場所がコザ運動公園、沖縄市役所、沖縄市消防本部、かりゆし園の4カ所に2万1,800食を備蓄する予定でございます。議員お尋ねの小中学校への備蓄については、現在されていないということでございます。
○
仲宗根弘議長 教育委員会指導部長。
◎
佐久川昌一指導部長 こんにちは。花城貞光議員の一般質問にお答えいたします。 災害避難所及び食料供給についての学校給食センターの活用方法でございますが、沖縄市地域防災計画にのっとって、災害時には調理場施設を可能な限り、炊き出し施設として利用できるように関係部署と連携して行っていきたいと思います。
○
仲宗根弘議長 花城貞光議員。
◆花城貞光議員 学校給食センターの炊き出し施設としての活用方法、これは災害時においては大変重要な施設になると思われます。今、指導部長がおっしゃったように、本市の地域防災計画第2編第2章17節、炊出し施設は可能な限り、学校等の給食施設または公民館等の施設を利用する。できるだけ避難所と同一施設または、避難所に近い施設を選定するというふうになっております。そういう観点から、必要な施設だと思うのです。今議会で災害対策基本法が改正されまして、23条の2、6項に対策本部長の権限が載っております。災害対策本部長は、当該
教育委員会に災害応急対策を、必要な限度において、必要な指示をすることができるとあります。ということは、災害が起きた場合、東門市長は
教育委員会教育長に、この学校施設の避難所としての提供と学校給食センターの食料炊き出し施設としての活用をお願い並びにまた指示ができることになりますが、市長はどのような御見解でしょうか。
○
仲宗根弘議長 総務部長。
◎神里興弘総務部長 沖縄市の地域防災計画におきましては、災害対策本部が設置されましたら、災害対策本部長が、ただいま議員から御質問のありました
教育委員会等について指示をすることができるということで位置づけをされております。これはあくまでも災害対策本部が設置をされ、災害時においてさまざまな応急処置、対策等について災害対策本部長が
教育委員会等に指示をすることができるということでございます。できるということになっております。
○
仲宗根弘議長 花城貞光議員。
◆花城貞光議員 災害時において災害対策本部を設置し、そのときに必要があれば必要な限度で
教育委員会にそういう指示ができるということでございますが、教育長いかがでしょうか、この災害対策基本法にのっとって、学校施設の提供、学校給食センターの活用について異存はございませんか。
○
仲宗根弘議長 教育長。
◎
仲松鈴子教育長 花城議員の質問にお答えしますが、異存はありません。受けます。以上です。
○
仲宗根弘議長 花城貞光議員。
◆花城貞光議員 避難所として学校施設を考えた場合、市内16小学校、8中学校があります。しかも、これは市内全域に拠点として、全地域を占めている状況があります。それと、もし炊き出し施設として使うとなった場合、第1調理場が照屋で中部地域。それから第2調理場が高原ですので東部地域。それから第3調理場は越来ですので北部、さらに中の町調理場が西部地域、諸見小学校が南部地域、東西南北、中部、この5カ所の炊き出し供給施設として提供ができるようになっておりますが、こういう拠点として、地域バランスの考え方として、防災担当はどのようにお思いでしょうか、ぜひこれはこのような活用も防災計画において検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○
仲宗根弘議長 総務部長。
◎神里興弘総務部長 ただいまの御質問にお答えいたします。 地域バランスを考慮すべきではないかということだったと思いますが、災害時の給食センターを活用した炊き出しにつきましては、立地条件あるいは地域性等も非常に重要な視点の1つになると考えておりますが、活用する施設につきましては、あくまでも現施設、現在ある施設の有効活用という観点で現段階は考えておりますので、その点は御理解をいただければと思っております。それからただいま議員のほうから地域バランスも考慮すべきではないかと、地域防災計画の中でということがございましたので、この件につきましては、提案という形で受けさせていただきたいと思います。
○
仲宗根弘議長 花城貞光議員。
◆花城貞光議員 恐れ入ります。もう一度教育長に確認をさせていただきたいと思います。 ただいま防災、市当局においては学校校舎、給食センターの炊き出し施設として、地域バランスについては、今後、検討していくと。また現在ある施設については、当然、地域バランスでこの5施設を提供していただくような方向で考えるということでありました。今の件について、教育長、地域バランス、また現在の施設の炊き出し施設としての、万が一のときの提供については今後、防災担当と打ち合わせ、調整をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○
仲宗根弘議長 教育委員会指導部長。
◎
佐久川昌一指導部長 ただいまの花城議員の御質問にお答えいたします。 調理場施設を炊き出し施設として、これは可能な限り活用させていただきますが、今現在、中の町小学校の新増改築事業として、同校区の方々、ＰＴＡ役員、学校、関係者と今その改築事業の話し合いを進めております。協議中という形になっておりますので、それが将来にわたってという部分では、また検討事項とさせていただきたいと思います。
○
仲宗根弘議長 花城貞光議員。
◆花城貞光議員 ただいまの件については12月議会でまたさらに詳しくさせていただきたいと思いますので、今日はこのぐらいにしておきます。 次の質問事項3．市営住宅事業に関してお伺いをさせていただきたいと思います。質問の要旨(1)市営住宅、毎年入居希望者が、大変多くの方が応募しておられます。これまで応募しても入居できなかった市民の方が少なくありません。そういう意味で、実際、現在どのような状況なのか。最近の市営住宅の応募倍率、それとできたら応募者数も含めて、この推移を教えていただけませんでしょうか。
○
仲宗根弘議長 建設部長。
◎須田勝建設部長 花城議員の質問にお答えします。 市営住宅事業に関して、入居者の倍率でございますが、平成19年度から全体の応募者数が291人、入居者数が14人でございます。平均いたしまして20.8倍でございます。それから平成24年度でございますが、329人に対して18人の入居者数でございます。倍率でございますが、18.3倍でございます。平成21年度は427人に対し22人の入居者でございます。倍率にいたしましては、19.4倍でございます。以上でございます。
○
仲宗根弘議長 花城貞光議員。
◆花城貞光議員 市営住宅への応募希望者が毎年、大体300人から400人、倍率としては18.3から20.8ということでございます。大変多い希望者の数になっております。全国の公営住宅の応募倍率、国土交通省が調査をしたことがあります。それによりますと、一番最近の結果ですが、全国平均で8.9倍、東京都で29.8倍、大阪府で17.6倍、全国平均で8.9倍の中、沖縄市がこのように18.3から20.8、これは大都市並みです。東京都とか、大阪府と変わらない状況になっているわけです。沖縄市の市営住宅総戸数は1,040戸、この1,040戸に対して、毎年の空く部屋というのは、せいぜい20戸前後しかない。しかし応募者が300人とかの方がおられる。1,040戸に300人応募するのですから、20戸しか空かないわけですから、これは何十年たっても今後解消されることはないと思うのです。そういう意味から新たな対策が必要だと思いますが、当局はどのようにお思いでしょうか。それと同時に、安慶田市営住宅の建てかえ工事がこれから始まるわけですけれども、これから5年ほど安慶田市営住宅を取りかえている間は、多くの戸数の方を、空き家の戸数の方を新たな応募というのがしばらくの間、できないことになります。この期間について、このニーズにどのようにこたえられるのかお伺いします。 さらに、実はこういうことがありまして、国の公営住宅は空き家がなかなかない。しかし、日本全国の民間の空き家は戸数が年々ふえている状況があります。このバランスを活用して、国のセーフティネット整備事業というのが今年成立いたしまして、5月から100億円でこの事業を開始しております。こういうことについて、当局は対応する御予定があるかどうかお伺いさせてください。
○
仲宗根弘議長 建設部長。
◎須田勝建設部長 ただいまの花城議員の質問にお答えします。 安慶田市営住宅の建てかえ事業にかかる、今、市営住宅を対象として仮住居として安慶田市営住宅から比較的近い市営住宅を中心に考えております。建てかえ期間中の入居募集については、今後の建てかえ事業の進捗状況、空き部屋戸数の推移を勘案しながら、必要に応じて行っていきたいと考えております。 それから国の事業、セーフティネット住宅整備事業でございますが、これは民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業でございますが、これは既存の民間賃貸住宅の質の向上と、空家を有効に活用することにより住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図るとともに、災害時には機動的な公的利用を可能とする環境を構築するため、住宅確保、入居等を条件として、空家のある民間住宅の改修工事に要する費用の一部を国が直接補助する事業でございます。この事業の取り組みでございますが、本事業の要件で県及び関係市町村において合同で制定されている地域住宅計画の見直しと居住支援協議会の設立がございまして、現在は県において地域住宅計画の見直しと居住支援協議会の設立に向けて準備中であるということでございます。
○
仲宗根弘議長 花城貞光議員。
◆花城貞光議員 頑張ってください。 最後に質問事項4．通学路の安全対策について伺います。通学路で児童生徒が最近交通事故で亡くなる痛ましい状況がありますが、これについて国が全国の公立小学校で総点検を指示し、本市もそれをやったと思います。それについて総点検の結果を教えてください。それから総点検の結果が出た内容について、迅速な対策が必要だと思うのですが、どのように取り組んでおられますでしょうか。 それからこの総点検というのは本来、継続してやるべきだと思うのです。その辺はどのように考えておられますでしょうか。
○
仲宗根弘議長 教育委員会指導部長。
◎
佐久川昌一指導部長 花城貞光議員の御質問にお答えいたします。 公立小学校における交通安全、通学路の総点検についてでございます。今度、各種機関が連携をいたしまして、本当に多くの参加があり、点検がなされております。本市の関係機関はもちろんですが、南部国道事務所、警察署、学校職員、市教員等に加えて、
市議会議員、ＰＴＡ、自治会、保護者等の参加がありました。改めまして感謝申し上げたいと思います。今年度、市内の小学校16校で、特に危険だと言われたところが、78カ所の点検箇所がありましたが、そのうち交通安全指導等で対応している部分について、31カ所が指摘を受けております。また残り48カ所につきましては、行政、警察、自治会、地域等と協力して対応を考えていく部分ということで、この交通安全指導の部分に関しましては、特に各学校区で上がったのが、朝や下校時の送迎車両の件が問題、課題として挙げられました。これは引き続き当分、授業参観等でぜひ御父兄、保護者の方々に御理解を得ながらぜひ御協力願うということでお願いをしております。また関係機関への要望として一番多く上がったのが、横断歩道、それからグリーンベルトのさらなる増ということで要望が挙がっております。またこれは各関係機関と連携をしながら、委員会としても支援をしていきたいと考えております。 それから今後の安全対策、通学路の安全点検を受けての安全対策についてでございますが、まず学校の安全マップがございます。この安全マップにつきましては、毎年の更新を指導しております。これは基本的には毎年になりますが、ここはぜひ危険であるということ、今回、わかっている部分がありますので、それに掲載をしていくということで、学校のほうには指導として流しております。また日々の通学の安全点検に関しては、ＰＴＡの安全指導委員会と情報、行動を連携し、日々の児童生徒への安全指導につなげていきたいと考えております。実際に関係機関からすぐ対応可能だということで上がってきましたのが、ステッカーやのぼり等での交通安全指導の啓発、それからカーブミラー等の調整、それから除草対策、除草対応というのが挙げられております。今後につきましてですけれども、継続の部分でございます。これまで教職員による校区内の巡回、ＰＴＡとの連携の通学路の安全点検だけではなく、やはり日々の家庭訪問等も含めた危険箇所の点検など、これは学校として普段からできる日常的な取り組みをやはり各学校で工夫し、計画していくよう促しております。また特に身近な協力者であります自治会との連携、協力も非常に重要であると考え、そちらのほうへの協力依頼を行っております。以上でございます。
○
仲宗根弘議長 花城貞光議員。
◆花城貞光議員 本市においても今年春でしたか、通学路ではありませんが、塾に行っているお子さんが交通事故に遭って亡くなるという大変残念なことがありました。今後そういうことがないように、ぜひ継続して、今後、学校周辺の総点検をやるべきだと思います。今回は国からの指示、警察庁や文科省からの指示で日本全国一斉にやったわけですが、そのぐらいの取り組みを本来なら日ごろから継続的にやるべきだと思うのです。そういう意味では、条例化をするべきではないかと思うのです。通学路の安全点検について。平成11年に「沖縄市安全で住みよいまちづくりに関する条例」ができております。この中にはこういう通学路の安全点検についての記述はないです。これについてぜひ当局においては、新しく条例に盛り込むということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○
仲宗根弘議長 市民部長。
◎宮城ゆかり市民部長 ただいまの御質問で沖縄市安全で住みよいまちづくりに関する条例の中に、今回の文言のほうを入れてほしいという要望でございます。条例の中では包含されてはあると思いますが、今後これにつきましては、関係部局とも検討していきたいと思います。
○
仲宗根弘議長 教育委員会指導部長。
◎
佐久川昌一指導部長 大変失礼しました。先ほどの点検箇所の件で、数値の間違いがありましたので、訂正させていただきます。交通安全指導等で対応している箇所は31カ所でしたが、残りの部分につきましては48と私申し上げましたが、47の間違いでございました。訂正しておわび申し上げます。
○
仲宗根弘議長 花城貞光議員。
◆花城貞光議員 市民部長、今定例会、条例を廃止したり、また新たに条例をつくったり、いろいろ大変ですが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○
仲宗根弘議長 以上で花城貞光議員の一般質問を終わります。続けます。 次、前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 では、日本共産党前宮美津子。一般質問に入る前に、手短に所見を述べたいと思います。 9月19日、政府はアメリカ海兵隊の新型輸送機・ＭＶ22オスプレイについて「特に危険と考える根拠は見出し得ない」「飛行運用を開始させる」との安全宣言の文書を公表しました。日本両政府は安全宣言と合同委員会の中で、飛行中のエンジン停止の際の緊急着陸に必要な安全機能であるオートローテーション機能（自動回転）がオスプレイにないことを認めました。すなわち欠陥をそのままにした運用ありきで安全宣言を押しつけるものです。8月はじめ、アメリカでオスプレイに試乗した森本防衛大臣は、「快適だった」「騒音もそれほど大きいという印象は受けなかった」との感想を述べました。ところが、その3日後に米軍は海兵隊がハワイの2つの空港で計画をしていたオスプレイの飛行訓練を事実上取り下げました。訓練中止の理由は、オスプレイのもたらす強い吹き降ろしの風が周辺の遺跡に与える影響、観光や農業への影響、騒音被害を心配するハワイ住民の声に押されての結論です。 アメリカ軍は6月にも、米本土・ニューメキシコ州でもオスプレイの訓練を取り下げています。決め手はやはり騒音や事故、自然環境の悪化を心配する住民の声や運動でした。 森本防衛大臣が“それほどでもない”という騒音もアメリカ国内の住民にとっては死活問題です。米軍はアメリカ本国の二つの州では住民の意見を聞き入れ、周辺の環境に配慮して訓練をやめました。ひるがえって、日本ではどうでしょうか。もともと機体に欠陥をもち、危ないオスプレイ。日本政府は、アメリカ政府のいい分を受け売りして「安全」だと宣言し、配備・訓練の要求を受け入れました。野田首相は「配備自体はアメリカの方針だ。どうしろこうしろという話ではない」と暴論を吐き、森本防衛大臣に至っては「（配備はアメリカの）安保条約上の権利だ」と高飛車に開き直りを続ける始末です。 アメリカ国内で、それなりに生命力を発揮している民主主義が安保条約に縛られる日本では全く機能せず働きません。 9・9沖縄県民大会は、10万人を超える参加で沖縄と全国が連帯し、「オスプレイ配備ノー」の意思を日米両政府に示しました。にもかかわらず、明日、オスプレイの普天間配備を強行する構えであります。「安保条約」を盾にあくまでオスプレイ配備を押しつけるのであれば、沖縄・全国の「オスプレイくるな」の声は、やがて「安保」のドアをこじ開けて、その是非を問わざるを得ないところまで進むことでしょう。 では一般質問に入ります。 質問事項1．福祉行政についてお伺いをいたします。 質問の要旨(1)こども医療費助成制度の拡充について、中学校卒業までのこども医療費の無料化を拡大することは、全国的においてももはや当たり前の流れとなっており、県内自治体でも実施をしております。 ①②関連いたしますので、一括して質問をいたします。 ①こども医療費無料化通院分も中学校卒業まで引き上げることに関して、実施見通しについての当局の見解を求めます。 ②窓口自己負担をなくす現物給付を実施すべきだと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○
仲宗根弘議長 こどものまち推進部長。
◎源河朝治こどものまち推進部長 こんにちは。前宮美津子議員の一般質問にお答えいたします。 まず通院分を中学卒業までの無料についてということでございますが、現在、こども医療費助成について通院分を中学卒業まで無料化した場合の試算をしてございます。この中で通院分、現行4歳までやっておりますが、中学校まで拡充した場合、年間約2億6,100万円の増額が見込まれるということで、現在、県のほうでの助成もいただいている事業もございますが、仮に県が現行の2分の1を負担すると考えても約1億3,000万円の増が見込まれるということで、かなり厳しい状況かと考えているところでございます。それから窓口無料化、現物給付の実施についてでございますが、この現物給付を実施した場合、国民健康保険の国庫支出金の減額が挙げられるということもございます。こども医療費助成につきましては、2分の1の県補助金を一部充てて実施しているところでございますが、現在、県の規定により償還払いが補助対象となっているところでございます。そのため現物給付を実施した場合は、補助の対象とならず、平成23年度の実績で9,641万5,000円が補助対象外になります。また現物給付をいたしますと、これは国保の国庫支出金の減額分がございますが、これが約6,400万円の交付が減額になるということでございまして、これは国民健康保険の財政運営も非常に厳しい状況であり、この国庫支出金が減額となる現物給付を取り入れることは現状では困難であると考えているところでございます。
○
仲宗根弘議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 ありがとうございます。こどもの医療費の無料化を拡大することは単なる少子化対策ではないということです。これは沖縄県内でもかなりそういう自治体がふえてきておりまして、本員たちはその聞き取りも行ってまいりました。これはすべての子供に平等に医療を保障するというのが共通した当局からの答弁でも、視察したところからの答弁でもありました。先ほど部長の答弁の中で②です。現物給付に対する国庫支出金は減額されると。このことは常々言われていることです。しかし、他の自治体ではどうかというと、実際行っているところはいっぱいあります。それを見てみますと、市単独ではまずやれるのは不可能かということです。実施しているところではその県全体が現物給付になっているということです、実施しているということです。どこにそういった問題点があるかというと、まず、そのペナルティー分を県が負担を、補てんをしているということです。だから県のやる気さえあれば、沖縄県全体で現物給付が実現できます。受診をして3割の窓口負担を払わなくても医療が受けられるということになります。ぜひこの問題は、この沖縄市だけではなく、全県的な課題となっていますので、真っ先に沖縄市が先頭に立って県にお願いするだけではなく、ぜひとも説得をしてほしい。実現の道はそうすると開けてくると思います。若い子育てのお父さん、お母さん方がお金がなくても医療が受けられる。どうかしっかり頑張ってもらいたいと思います。 続きまして(2)低所得世帯への子育て支援についてお伺いをいたします。 低所得者世帯でも学童保育を利用できるように保育料減免措置を実施すべきだと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。お願いします。
○
仲宗根弘議長 こどものまち推進部長。
◎源河朝治こどものまち推進部長 学童クラブの保育料につきましては、公営の2館については現在、月額6,000円ですが、民間の学童クラブの保育料につきましては、県内の平均が月額約1万1,000円、本市の平均が月額約1万3,000円となっていることから、保護者の負担軽減の必要については認識をしているところでございます。現在の民間の学童クラブ、平成23年度は17カ所へ8,300万円の運営補助金を交付しているところでございますが、今年度は対象クラブを20カ所へふやし、今後も補助対象クラブをふやすことで支援していくとともに、公的施設への学童クラブ設置を促進することで、保護者の負担軽減につなげていきたいと考えているところでございます。
○
仲宗根弘議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 ありがとうございました。まず学童保育における保育料減免措置についてですが、ぜひともこの件に関しては当局の皆さん、ぜひ調査研究を進めてもらいたいと思います。低所得者世帯の基準をどう位置づけしていくのかということもかかわってくるかと思います。例えば住民税非課税所得であるとか、あるいは就学援助を受けている世帯であるとか、現行制度の中でも基準になるものはあります。ぜひ低所得者の皆さんが入れるような基準にまでもっていき、その援助を、減免制度措置をぜひもっていってもらいたい。そしてこの財源なのですけれども、沖縄県の学童クラブの保育料は、先ほど部長もおっしゃっていましたけれども、公立が6,000円、そして民間では1万1,000円から1万3,000円というふうに全国一高いのが特徴となっています。その原因はほとんどのクラブが民設民営であるということ。その要因は多くありますが、復帰後の沖縄県が抱えている独自の課題でもあることは確かです。そういう中で、一括交付金の利用もこの沖縄市では考えていたのですけれども、その活用ができなくなった今、この低所得者世帯への学童保育減免措置を実現していくことの決意があるのかどうか、もう一度見解をお聞かせください。
○
仲宗根弘議長 こどものまち推進部長。
◎源河朝治こどものまち推進部長 負担軽減についてでございますが、今回、4,000万円を補正減しておりますが、残った予算1,800万円ほど今、学童の一括交付金での予算措置、この間、可決していただいたところでございます。今回、内閣府からも内諾を得られました沖縄市放課後児童センターの設置、これは一括交付金で今、準備をしているところでございますが、このことで民間学童クラブの強化、支援、それから多角的な子供の居場所づくりと児童館整備にかかるニーズ調査をやっていきたいということで、現在、このニーズ調査を通して実施していきたいと思っております。それから経済的な問題で、学童に行けない子供たちもいるかと思います。実際に学童へ通っていない子供たちを中心に放課後の過ごし方や課題等を地域ごとに調査整理して、子供の居場所づくりの整備を行っていきたいと考えているところでございます。
○
仲宗根弘議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 前向きな答弁ありがとうございます。 では②
母子・寡婦福祉資金貸付制度について伺っていきたいと思います。申込件数と貸付件数の推移をお聞かせください。
○
仲宗根弘議長 こどものまち推進部長。
◎源河朝治こどものまち推進部長
母子・寡婦福祉資金貸付制度でございますが、これは県が実施主体となっておりまして、申請受付等、窓口業務を市で実施しているものでございます。平成22年度の受付件数は29件、それから決定件数は20件、平成23年度の受付件数は15件、決定件数は14件となっております。以上でございます。
○
仲宗根弘議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 この利用状況なのですが、平成23年度、29件に、決定件数が20件と。平成23年度、15件、決定件数が14件ということでしたけれども、この利用状況を件数から見てもこれは少ないのではないかと思います。一方で母子家庭、あるいは父子家庭の皆さんの生活はとても大変な状況にあります。そこでお聞きしたいのですが、沖縄市のひとり親世帯、母子家庭、父子家庭の世帯数とその平均所得はどうなっているか、平均世帯との比較も含めてお聞かせください。
○
仲宗根弘議長 こどものまち推進部長。
◎源河朝治こどものまち推進部長 本市のひとり親世帯でございますが、住民票上の母子世帯が3,723世帯、父子世帯数が445世帯、合計4,168世帯となっております。この平成23年11月現在でございます。またひとり親世帯の平均所得と平均世帯との比較ということでございますが、本市でこのような調査はしておりませんが、県が平成21年1月に実施しました沖縄県ひとり親世帯等実態調査報告書によりますと、母子世帯の月平均収入は10万円から15万円未満が31％、それから10万円未満も21.2％となっております。父子世帯は20万円以上が34.2％、15万円から20万円未満が24.3％となっております。また同年の沖縄県主要家計指標のデータを見てみますと、2人以上の世帯のうち勤労者世帯の月額平均収入が35万2,968円となっております。
○
仲宗根弘議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 依然としてひとり親世帯の厳しい経済状況がわかると思います。今、母子世帯の平均所得が10万円から15万円、これではなかなか生活ができない。本員、日々の生活相談の中で、母子家庭の皆さんからの相談もよく受けております。今日中に滞納している家賃を納めなければ撤去命令が出てしまう。来週の月曜日には週払いのお給料が出るから、それまでの間だけお金を貸してほしい。市に相談に行ったら、社会福祉協議会を紹介された。社協に行ったら、
母子・寡婦福祉資金貸付制度があるからということで、また市を紹介された。こういうたらい回しにされて、そして、いざ母子・寡婦の貸し付けを利用しようと思ったら、連帯保証人を見つけることができなくて、申請しても2カ月以上はかかると言われたと。こういう話は幾らでもあります。この
母子・寡婦福祉資金貸付制度は、先ほど部長が答弁されたように、沖縄県の実施主体でもありますが、沖縄市はこの申請窓口として、母子家庭の皆さんから直接、電話の相談を受けております。皆さんがこの実態を一番よく知っているかと思われます。この
母子・寡婦福祉資金貸付制度には、貸し付けの目的に合わせて12種類もの貸付金の種類があります。しかし、今この量が多いのが学校などに進学する際に受けられる就学資金の貸し付けがそのほとんどであります。そこで質問したいのは、まず初めに、1点目に、母子家庭の皆さんから一番相談が多いと思われる生活資金について、この貸し付けの利用状況はどうなっているのかお聞かせください。 そして2点目に、こうした
母子・寡婦福祉資金貸付制度が利用しづらい状況について、部長、どこに原因があるのかをお聞かせください。 そして3点目に、その原因を把握しているのであれば、制度の実施主体である沖縄県に改善を申し入れるべきだと思いますが、どうでしょうか。この3点について答弁をお願いいたします。
○
仲宗根弘議長 こどものまち推進部長。
◎源河朝治こどものまち推進部長 まず生活資金の貸し付け状況でございますが、平成22年度1件、平成23年度は1件となっております。この
母子・寡婦福祉資金貸付制度が利用しづらい原因は何かということでございましたが、1つには面接や実態調査、審査に時間を要するため、申請から決定までの期間、大体1カ月から2カ月と聞いておりますが、長くなっていることが挙げられると思います。それからまた連帯保証人の確保の困難さも利用しづらい原因になっているのではないかと思われます。ただ、当制度は助成金ではありませんで、民法上の金銭消費貸借契約であり、この制度維持のためには償還確保が重要であるという見方で、そういう制度になっているとお聞きをしているところであります。ただ、このような状況ですので、実施主体である沖縄県に対し、市としても改善を申し入れるのかということでございますが、沖縄県は平成24年1月に貸し付け審査基準を改正する中で、連帯保証人を立てない場合を盛り込んだり、それから生活資金の制限の緩和であったり、改善を図られた経緯はございます。しかしながら、さらに実態に即した貸し付け制度になるよう市としても沖縄県へ働きかけたいと思っているところでございます。
○
仲宗根弘議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 ありがとうございました。しっかり働きかけていただきたいと思います。保証人の改善もされたとは言いますけれども、母子寡婦の家庭の皆さんの実情に合った福祉貸付制度になるようにぜひしっかりと働きかけてほしいと思います。母子家庭の皆さんの所得が10万円から15万円の世帯が一番多いということでした。今日、明日のお金をやりくりすれば何とか乗り越えられる。大きなお金が必要なわけではありません。保証人が探せなくても緊急に生活資金が借りられる。そういう沖縄市独自の貸付制度も必要かと思います。 ③をお聞きいたします。沖縄市独自の施策として、ひとり親世帯向けの緊急小口貸付制度を創設すべきだと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○
仲宗根弘議長 休憩いたします。 休 憩 （午後 3時01分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 3時16分）
○
仲宗根弘議長 再開いたします。 こどものまち推進部長。
◎源河朝治こどものまち推進部長 沖縄市独自のひとり親世帯に対する緊急小口貸付制度の創設につきましては、現在、計画はございません。ひとり親世帯の支援につきましては、先ほどの
母子・寡婦福祉資金貸付制度のほかに、児童扶養手当の支給、母子父子家庭等医療費助成といろんな施策を展開しているところでございますが、また県の沖縄県社会福祉協議会のほうで行っている事業がございまして、低所得者等に対して、沖縄県社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付制度がございます。その中で連帯保証人が要らない、緊急小口資金の制度もあります。これが数日あるいは1週間程度でお金がおりるということも聞いておりますので、これが先ほど議員のほうからたらい回しということがありましたが、ここはまず制度としては、基本的に生活福祉資金については他の貸付制度の活用が優先になりますということもございまして、母子・寡婦福祉資金のほうが優先しますということもありまして、社協のほうに行って、こちらに来るというのもあるかと思います。ただ沖縄市の本庁に行きますと、担当のほうでいろんな制度について全部確認をして、御説明をして、たらい回しがないように今、頑張ってやっているところでございますので、この辺は御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○
仲宗根弘議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 ありがとうございました。ぜひとも県に任せるということではなくて、沖縄市としてもぜひ検討を進めていただきたいと思います。 では次にまいります。質問の要旨(3)高齢者福祉と自治会支援についてお伺いをさせていただきます。 ①から③まで一括して質問をしたいと思います。 ①沖縄市の独居老人世帯数とその割合、そのうち要支援、介護認定を受けている高齢者数は何人でしょうか、お伺いします。 ②地域包括支援センターにおける高齢者見守りアンケート調査と地域相談センターにおける見守り訪問事業の実施状況についてお伺いをさせていただきます。 ③乳酸菌飲料配達や新聞配達などの連携による高齢者見守り事業を実施すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○
仲宗根弘議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎仲本兼明
健康福祉部長 前宮議員の質問にお答えいたします。 質問の要旨(3)①についてでございますが、本市における独居老人世帯数、平成23年10月1日現在で5,624世帯となっており、総世帯数5万4,507世帯に占める割合が10.3％でございます。次に、独居高齢者世帯のうち介護認定及び要支援を受けている高齢者の人数は1,786人でございます。 次、②でございますが、地域包括支援センターにおける高齢者見守りアンケート調査に類似するものとして、本市においては高齢者の相談、支援業務を委託しております6カ所の在宅介護支援センターにより、高齢者実態調査及び訪問等での支援を実施しております。本調査の対象者は介護認定を受けていらっしゃらない在宅の65歳以上の独居高齢者世帯及び高齢者世帯となっており、調査を通して健康状態や生活、家族状況等の把握を行い、適切な介護保険サービス等の制度や関係機関へつなげる等の支援を行っているところでございます。平成23年度における調査の状況でございますが、独居高齢者世帯調査対象3,838件で、調査を実施しましたのが、2,347件、実施率62％でございます。また未調査の件数が1,491件、38％となっております。 次に、地域相談センターにおける高齢者の見守り訪問事業についてでありますが、地域相談センターは本市において在宅介護支援センターが位置づけられておりまして、同センターが実施しております高齢者の見守りに関する業務といたしましては、同センターに配置をしております高齢者安心生活支援員とともに、安否確認や見守りの強化を図っているところでございます。 次に、③でございます。乳酸菌飲料配達や新聞配達等の連携による高齢者の見守り事業については、乳酸菌飲料配達は実施しておりませんが、市が委嘱しております友愛訪問員による週2回以上の訪問を行い、健康状態や生活状況の変化を早期に把握し、地域包括支援センターや在宅介護支援センターへ報告をするなど、連携を図っているところでございます。新聞配達等の連携につきましては、新聞配達や水道局の水道検針等から新聞がたまっているとか、水道の使用量が先月よりかなり多い等の通報を通じて、高齢者の見守り支援の連携を図っております。以上でございます。
○
仲宗根弘議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 御答弁ありがとうございました。それでは順に要望も交えながら再質問を行いたいと思います。 まず最初に、高齢者福祉と自治会支援についてですが、今、答弁にありました沖縄市の独居高齢者世帯数が今現在5,624世帯、総世帯数に占める割合が10.3％にまで達しているということがわかりました。今、全国でも所在がわからない不明高齢者のことや、熱中症で亡くなる高齢者や、また孤独死の問題などがあります。無縁社会と呼ばれるように、地域や地縁、こうしたきずなを失いつつある現代社会において、人と人がつながる社会、地域をつくっていくために独居高齢者への対策はとても重要だと思います。介護保険を認定されていないからといってお元気でいらっしゃるという保証はどこにもありません。逆に介護保険の制度、あるいは他の福祉制度も知らずに、地域や社会と無縁になっている可能性が十分にあります。ましてや独居高齢者の場合は、さらに地域とのつながりが薄くなっていって、とても心配です。これまで私たち日本共産党市議団では、高齢者の皆さんの孤独死問題などもたくさん取り上げてまいりました。そして緊急通信システム、乳酸菌飲料は今、連携はやっていないということでしたけれども、新聞配達等の連携による高齢者見守り事業を提案してまいりました。実際に行われているということでは大変うれしく思います。多くの市民がつながっていく地域づくりのために、これからの事業に期待をしたいと思っております。さて、こうした高齢者の見守り事業でも大きな役割を果たしているのが地域の自治会や、そして民生委員の皆さんです。そこでお聞きをいたします。 ④地域で高齢者が安心して暮らしていくために自治会や民生委員の努力は不可欠であります。自治会活動や民生委員への支援を強化すべきであると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○
仲宗根弘議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎仲本兼明
健康福祉部長 民生委員、児童委員の皆様には日ごろから地域社会とのつながりを大事にした活動や高齢者が安心して地域で暮らしていけるよう相談に応じた支援だけではなく、住民と行政とのパイプ役として重要な役割を担っていただいていると認識をしております。また民生委員を取り巻く環境も変化しておりまして、地域福祉における協力者から地域住民とともに、地域福祉を推進する主体者としての役割も求められていると認識をしておりまして、市としても財源的には補助金、あるいは人材育成やネットワーク形成への支援として各種研修会への職員派遣、それから福祉連絡会等のケース会議における専門職派遣、訪問等を行っておりまして、市としても民生委員の皆様の活動に対しては引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○
仲宗根弘議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 ありがとうございました。では次にまいりたいと思います。 質問の要旨(4)嘱託保育士を正規職員として採用し充実した保育をすることについてお聞かせを願います。 10カ所の公立保育所では、保育士の約50％が嘱託という身分となっていると聞いております。身分が不安定のままで臨時保育士では十分な保育が保障されないと本員自身思っております。正規職員が当たり前だと本員は思います。そこで、まずお聞きをしたいと思います。①10カ所の公立保育所の保育士の現状についてお伺いをさせていただきます。必要な保育士の人数、現在いる保育士は何人か。そのうち正規職員は何人か、臨時職員は何人か、これをまず伺いたいと思います。
○
仲宗根弘議長 こどものまち推進部長。
◎源河朝治こどものまち推進部長 公立保育所につきましては、児童福祉法における認可保育所でございますので、その運営につきましては、児童福祉法第45条の第1項に基づく省令の児童福祉施設の設備及び運営についての基準に適合する必要がございます。この基準では年齢別に必要な保育士の数が規定されておりまして、ゼロ歳児は3人につき1人以上、1歳児から2歳児は6人につき1人以上、3歳児は20人につき1人以上、4歳児以上は30人につき1人以上と定められているところでございます。本市における職員の配置につきましては、国の定める配置基準をもとにしながら、気になる子や障がい児が入所する場合には、臨床心理士の判定により適正な職員数を加配して配置しているところでございます。また入所児童数につきましても、保育所ごとの状況、例えば気になる子や障がい児の配置状況などを勘案しながら、現場の職員と調整を図り、入所児童数の決定をしているところでございます。職員数でございますが、平成24年9月1日現在、保育所に配置している職員は137人でございます。137人の内訳でございますが、正規職員は67人、臨時職員につきましては発達支援保育やフリー保育士、または今年度より配置している土曜午後保育の実施に伴う保育士として70人、合計で137人となっている状況でございます。
○
仲宗根弘議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 ありがとうございました。今沖縄市の保育所では67人が正規、そして70人の臨時職員がいると、いわゆるこれが非正規です。この70人の臨時職員の任用はどういう任用になっているのか、お聞かせください。
○
仲宗根弘議長 こどものまち推進部長。
◎源河朝治こどものまち推進部長 臨時職員の採用につきましては、沖縄市臨時職員の任用、給与、服務及び勤務条件等に関する規則、それから沖縄市嘱託職員の任用、報酬、服務、その他の勤務条件に関する要綱等に基づき採用をしているところでございます。任用期間につきましては、一般事務の臨時職員については6カ月の任用期間となっておりますが、年度途中の職員の入れかわりは子供たちの保育に好ましくないということもございまして、臨時保育士については再任用をして、1年は勤務をしていただいているという状況でございます。
○
仲宗根弘議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 ありがとうございます。今70人の臨時職員がいるとおっしゃっていますけれども、勤務条件について正規職員との違い、どういう勤務の違いがあるのかお聞かせ願えないでしょうか。
○
仲宗根弘議長 こどものまち推進部長。
◎源河朝治こどものまち推進部長 正職員と臨時職員の違いでございますが、基本的には臨時職員は職員の休みの際の代替としての配置や、それから障がい児が入所した場合の加配保育士としてなど、正職員の補佐的な役割を担うものであります。また多様化する保育ニーズに対応するべく、事業を実施するに当たって、臨時保育士で対応している現状がございます。例えば開所時間の延長、それから発達支援保育、また今年度より実施しております土曜午後保育でございます。しかしながら、本来正職員が担うべきクラス担任を任されている臨時職員がいることも事実でございます。拠点保育所におきましては、各クラスに正職員を配置することができましたが、法人移管が完了する平成27年度までには定員に対する保育士及び発達支援保育に対する加配保育士、それから子育て相談員について、すべて正職員を配置するという計画になっているところでございます。
○
仲宗根弘議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 今の話を聞きますと、臨時保育士と正職員の皆さんの違いがあまり変わらないのではないかと思います。むしろ臨時の保育士の皆さんのほうが障がい児保育や大事な仕事を担っているような気がするのですけれども、例えば居残り保育だとか、そういうのに回されると。仕事内容としては、臨時も正職員もあまり変わらないのではないかと思っております。こういう状況は沖縄市だけではないと思います。これは全県的にそういう傾向になっているとは思いますけれども、しかし、この保育をする保育士にとって、やはり臨時も正職員もない。そして子供たちにとっても保母さんが先生であり、やはり自分の担任であるし、子供から見ての臨時もないと思います。一番言えるのが、小さい子供を、小さいうちから人格形成、そういうのにかかわる保育士というのは、やはり自分の勤務体系が不安定な状態ではそういうものに当たらないと本員は思います。やはりきちんとした、次は6カ月、一応1年勤務できるということでしたけれども、やはり次またかわる。そして来年は次の職場に行かないといけないという不安な状況では、子供たちの精神的な安定、そういうのは図られないと思います。どうかこの保育士の皆さんの正規雇用をぜひともお願いしたい。そして過去にさかのぼって、一応沖縄市の保育士の現状も見てまいりました。前の新川市長のときは全員が正規職員です。もちろん産休や育休、それの代替もありはしますけれども、やはりちゃんとした保育士としての保証をされているということでは、子供たちにかかわる職員、仕事に誇りを持ってみんなが携わっていたということが言えると思います。ぜひともこれは正規にできる限り近づけていってもらいたいということでは、ぜひ市長の答弁も含めて、見解をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○
仲宗根弘議長 沖縄市長。
◎東門美津子沖縄市長 こんにちは。前宮美津子議員の保育士を正職員としてほしいという要望、御質問でございました。おっしゃる意味、よくわかります。100％正職員であるということが一番望ましいということは私も同じ気持ちでございます。そういう意味ではありますが、いろいろ制約事項もありまして、本当にそこに至っていないということがまた現状であることも事実でございます。議員おっしゃるように、保育の質を高めるためには、経験を積んだ保育士による保育が大きな役割を果たすものでございます。そのため今年度はかなり厳しいところではありましたが、まず保育士を10人採用するということを決断いたしました。せめて拠点保育所の各クラスは担任に正職員の保育士を配置できる体制を確保したいというところからでございます。 今後、公立保育所の法人移管、これは民営化、図りながらですが、職員を再配置することで正職員率を7割まで、今現在約5割のものを7割まで引き上げていきたいと考えております。これからも安定した保育が行えるよう正職員の比率をふやしながら、保育の充実を図っていきたいと考えております。先ほどいろいろ制約もありますと申し上げたのは、定数枠もちゃんとあるのです。それはやはり保育所にも適用されるということ。いろいろ今、職員数が限られている中で、どこにどう配置していくかということも、1つの要因であるということも事実でございます。しかし、先ほど申し上げましたように、拠点保育所はせめてクラス担任に保育士を正規をということで行っております。今後とも努力をしてまいりたいと思います。
○
仲宗根弘議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 東門市長、答弁本当にありがとうございます。しっかり頑張って、やはり将来を担う子供たちの育成に当たってほしいと思います。ありがとうございます。 では最後に、質問の要旨(5)認可外保育所に補助制度導入ということで伺いたいと思います。保育に欠ける就学前の子供たちの保育に、地方自治体は責任を負っています。ところが本市を含め全国に保育所に入れない子供たちがたくさんおります。保育所に預けられなければ働きたくても働けません。本員は一度も待機児童がゼロになったということを聞いたことがありません。ぜひこの努力はしてほしいと思います。最近では年度末に近づくにつれて、3けたになることが当たり前のようになってきているということです。保育に責任を持つ自治体として、どう認識しておりますか。認可保育所にあきがなく、どうしても子供を預けなければならない保護者は、やむなく認可外保育所を頼りにせざるを得ません。また保育時間に制約のある認可保育所では預けられない保護者もおります。こういう方々の保育要求にこたえているのが今現在、認可外保育所だと本員は思います。いわば行政の隙間を埋める大きな役割を果たしております。市として、どう位置づけておりますか、どう認識しておられるか、お聞かせください。
○
仲宗根弘議長 こどものまち推進部長。
◎源河朝治こどものまち推進部長 本市における待機児童数でございますが、平成24年4月現在で199人となっているところでございます。その受け皿として担っている認可外保育施設につきましては、保育行政の中で大きな役割を果たしているものだと評価をしているところでございます。子供たちが伸び伸びと成長できる環境整備に御尽力をいただいておりますことに、この場を借りて感謝を申し上げたいと思います。
○
仲宗根弘議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 部長答弁ありがとうございました。やはり認可外保育所も大切な沖縄市の子供を預かる社会的な意義のある施設です。どうかこの補助制度、沖縄市のほうではかなりの補助制度を導入しているということで、本当は中身も聞きたかったのですけれども、次回にまたいろいろと質問もさせていただきたいと思います。 では、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
仲宗根弘議長 以上で前宮美津子議員の一般質問を終わります。 暫時会議時間の延長をいたします。
新里治利議員。
◆
新里治利議員 当局の皆さん、お疲れさまです。 今回の一般質問の形態が一問一答に変わったということで、今回の本員の一般質問にテーマを設けました。今回のテーマは、沖縄市民の郷土愛と誇りという観点から、精神的な視点から行政のあり方をひとつ聞いていきたいと思います。 それでは質問事項1．ミュージックタウンについてです。 (1)ミュージックタウンはだれのもので、どのようなシステムで管理されているのかお願いします。
○
仲宗根弘議長 経済文化部長。
◎屋良保
経済文化部長 こんにちは。それでは
新里治利議員の一般質問にお答えいたします。 まずミュージックタウンはだれのもので、どのようなシステムで管理されているかということでございますが、御存じのように、コザ・ミュージックタウンが設置されている区域は、整備する以前は土地所有者、それから建物所有者等、総勢六十数人の地権者がおりまして、事業手法としては市街地再開発事業として整備されております。そのため管理手法としては、整備後も多数の権利者がいることにより、区分所有方式により管理運営をおのおのが行っている状況でございます。
○
仲宗根弘議長 新里治利議員。
◆
新里治利議員 ありがとうございます。 (2)ミュージックタウンテナントについてとありますが、これは質問事項とかぶっているので、ちょっと説明したいのですが、1階のテナントのほうですが、ある牛丼を提供するお店があって、1年前か、2年前ぐらいまで、その中にまたハンバーガーを提供する会社が入っていたのです。どこと言ったら怒られるので言いませんけれども、その当時、この店舗に食べに行ったら、すごい、御飯食べるところかと思うぐらいの汚さだったのです。済みません、こういう言い方しかできないので。そこで何が言いたいかといったら沖縄市民はミュージックタウンは市民の税金で建てた市民のものだと思っていて、沖縄市のシンボル的な施設の中の飲食を提供するところが、ああいう現状だったということを本員も感じましたし、多数の市民からも聞きました。というところで、(1)に関連して、管理されているという観点から、そういう衛生面は沖縄市に言わないで、所有区分者に直接言うなり、やるべきなのか、それともやはり沖縄市に申し上げるべきなのかお伺いします。
○
仲宗根弘議長 経済文化部長。
◎屋良保
経済文化部長 先ほど答弁いたしましたが、管理形態が区分所有方式により、それぞれの管理者、いわゆる所有者のほうで管理運営をそれぞれが行っているわけです。それでまずミュージックタウンについては商業施設、例えば公共施設の部分は、例えば3階のほうの音市場の部分と、それから駐車場、それから1階の音楽広場については今、沖縄市のほうで責任をもって管理している状況でございます。それからそれ以外の商業施設、それから向こうには住宅部分もございますが、そういった部分が地権者を中心とする所有者が一応管理している状況でございます。今、御指摘の部分も商業施設のテナントの部分に関しては、基本的には店舗管理者がおりますので、そちらのほうで一応管理することになっております。 基本的にはそこの店舗管理者のほうでそういった苦情等については処理していただくことになります。
○
仲宗根弘議長 新里治利議員。
◆
新里治利議員 ではミュージックタウンという建物はそういうことだと。ミュージックタウンという建物は、建てるときに、思いがあって建てたと思うのです。ここに音楽を主体とするコザのまちのシンボル的な建物として建てようと思って、そこから建てて、今、シンボル的な建物の中でそういった事態が起きても沖縄市は関知できないと、そういうふうに受けとめたのですが、そこで(3)なぜ、ミュージックタウン内に「エイサー家」を開所したのか教えてください。
○
仲宗根弘議長 経済文化部長。
◎屋良保
経済文化部長 先ほどの答弁に少し補足いたしますが、確かにミュージックタウンは本市の音楽のまちとしての位置づけということで、要するに拠点施設となっています。それで例えば今の部分は管理そのものは先ほど言った商業施設の店舗管理者のほうがきちんとやるということになりますが、ただ、これは例えば公共施設の管理者の部分、それから商業施設、それから住宅等に入っていらっしゃる方々を含めて、定期的に、例えば総会もそうですが、そういった連絡会がございます。そういった中で、そこの不備な部分については、これは当然、本市の拠点施設でございますので、そういった部分については、例えば商業施設の店舗管理者にお伝えするとか、そういったことはいたしております。 それからミュージックタウン内にエイサー家をどうして開所したかということでございますが、基本的にこのエイサー家の事業内容でございますが、エイサー資料の収集、それから展示やエイサー相談窓口、それからエイサーガイド養成講座の実施となっております。これはここにエイサー家は基本的にはエイサー会館準備室という形でエイサー家を設置させていただいておりますが、そういったエイサー関連事業と連携することにより、より効果的な事業展開が図られると考えております。御存じのように、ミュージックタウンの1階の音楽広場では、例えばエイサーナイトとか、それからあとは修学旅行生や一般観光客等へのエイサー体験の実施とか、いろいろなイベントがそこで実施されております。そういうことをもって、そこにエイサー家を設置したということでございます。
○
仲宗根弘議長 新里治利議員。
◆
新里治利議員 (1)からです。本員ほんわかした聞き方で、本当にちょっとトゥイチカビンナランナーという感じなのですけれども、市民からの目線で見れば、あれは沖縄市の税金でつくったシンボル的な建物であると感じているわけです。そういった意味で、劣悪な環境で飲食を提供していた、把握しているか聞こうとしたのですけれども、それは置いておいて、エイサー家ですが、これは一括交付金からの1,200万円余りのお金だと記憶しているのですが、そのエイサー家は、エイサー会館準備室という看板なり、何なりがついていないのです。それも気がかりですし、何ですぐミュージックタウンだったのかと。先ほども言ったように、市民の税金でつくった箱にまた税金でもって家賃を払うという形態になるわけです。それとエイサー会館準備室の円滑な、便利ということで、ミュージックタウンを選んだということですけれども、空き店舗も多くある中心市街地の中で、1,200万円という予算のもと、民間のテナントを借りて、いろいろそういった方面でやる方向性はなかったのかということをお伺いします。
○
仲宗根弘議長 経済文化部長。
◎屋良保
経済文化部長 先ほど申しましたように、そこにエイサー会館準備室ということで、エイサー家を設置したということは、基本的にＰＲ効果、それからエイサー資料の収集とか展示や、それからエイサーの相談窓口等、そういう利便性がすごく高いということ。それから本市の、ある意味で拠点地区ということもあって、ミュージックタウン内に設置させていただきました。ただ、今言うように、ほかの場所も考えられるのではないかということもございますが、基本的には例えば観光協会とか、特にエイサー関連については観光協会を中心にいろいろな展開をしておりますが、そういった観光協会もミュージックタウン内にございますし、それからいろいろな人材育成関連もそういった連携がとりやすいということで、そこに設置させていただいております。ただ、先ほど御指摘があったエイサー会館準備室、外から見るとわからないということの御指摘がございますので、ここについては今回、例えば看板等を設置するとか、そういった工夫をしていって、周知徹底を図っていきたいと考えております。
○
仲宗根弘議長 新里治利議員。
◆
新里治利議員 ありがとうございます。当初、冒頭で言ったのですけれども、音楽でまちおこしというコンセプトのもと、ミュージックタウンというものは建ったという経緯があると思うのですが、何か今日のテーマの郷土愛という観点から、あと沖縄市民の誇りという観点から、コンセプトを曲げるべきではないと思います。それで今、エイサーをネタに何でも通るのではないかという感じで、そういうふうに見えるわけです。今、エイサーを予算のいいように使っているのではないかという方向性が見えるわけです。そういった意味で、音市場の今後のコンセプト、あそこをどうやって使っていくのか、あそこはそのときに応じてエイサーがはやれば、あそこはエイサーの拠点にするのだ。音楽の拠点はもう3階以外はゲームセンター、居酒屋、カラオケ、どうやって音楽に関連するのか。年数がたって、そういった意味で、当局の気持ちは薄れてきていないかと思ってきているのですけれども、この質問を総括して、今後のミュージックタウンのコンセプト、どうやって活用していくか教えてください。
○
仲宗根弘議長 経済文化部長。
◎屋良保
経済文化部長 今のコンセプトの部分ですが、確かにミュージックタウンと言われながら、そこに入居しているテナントも含めて、そういった構成になっているかという御批判は多々受けております。いわゆる商業施設も含めて、空いている区画については、基本的に先ほど言った店舗管理者のほうで、テナントリーシング、テナント誘致等もやっておりますが、極力そこら辺については、本市も連携して、先ほど言ったミュージックタウンのコンセプトを音楽を中心とした関連のものをもってくると。例えばアプローチの仕方とか、これまでもそういったことで一応側面からの支援ということはやってきましたが、実際にはそういった構成にはなっていないという点もございます。そこら辺はひとつ今後の課題とさせていただいて、極力そういった所期のコンセプトを達成できるような方法で、特に公共施設の部分はそういったことで今やっておりますので、音市場を中心とした、そういった展開をしておりますので、それが周辺の波及効果をもたらせるように、鋭意、今後も努力していきたいと考えております。
○
仲宗根弘議長 新里治利議員。
◆
新里治利議員 ありがとうございました。 続きまして質問事項2．Ａランチ選手権について。 (1)このイベントは、だれがどういう目的で開催されたのか教えてください。
○
仲宗根弘議長 経済文化部長。
◎屋良保
経済文化部長 Ａランチ選手権でございます。このＡランチ選手権につきましては、沖縄市料理飲食業組合が主催いたしております。それでこのＡランチ選手権の開催趣旨でございますが、国際色豊かなフードメニューが豊富な沖縄市において、50年以上食べ続けられているワンプレートスタイルが印象的なＡランチを題材として、各店舗、さらには地域の活性化につなげていくことを目的に、コザＡランチ選手権が開催されております。第1回目のコザＡランチ選手権は、昨年の10月23日に沖縄市コザ運動公園でＦＣ琉球の試合と連動して行われ、出店業者8店舗、それから2,000食余りが販売されるイベントとなっております。
○
仲宗根弘議長 新里治利議員。
◆
新里治利議員 このＡランチ選手権、本員の記憶の中では沖縄市のイベントの中で飲食をメーンにして、市民を集めてやるというイベント、初めてではないかと。くぇーぶーフェスタですか、済みません、本員はくぇーぶーフェスタはわからないです。何が言いたいかといったら、このＡランチという身近なもので、本土でいうＢ級グルメとか、そういったイベント、何か初めて楽しそうだと、いいイベントだと思って、だれも一般質問で取り上げないので、ひとつＰＲの場になればと思ってやったのですが、その中でひとつ一市民の提案として、本土のほうでＢ級グルメはすごい何万人と来るイベントなのですが、それに引けを取らない、そういう飲食を提供するイベントがあって、Ｂ級グルメですか。それは何かといったら、豚汁、ギネスで何万食とか、金武町でいえばギネスに挑戦タコライス何千人分とかいうのがあって、一たんこれをつくって、これを無料であげるのです。ただで食べさせてあげるのです。そういった意味で、今のＡランチ選手権の形態は、一律の料金を設定して、各店舗の持ち寄った自慢のＡランチ、ワンプレートで提供するというのがあるのですが、一律料金を設定してしまっては、からあげの大きさだとか、野菜の入りぐあいとか、個人差によって、やはり平等性が欠いて、あんまり。最後にこれは投票するのですけれども、どっちがおいしかったと。そういう意味で、先ほど本員が言った総合的に考えて、量は少なくしてでも無料にして、ただより高いのはないですから、沖縄市民を呼んでごちそうするという試みは今後できないかということをお伺いします。
○
仲宗根弘議長 経済文化部長。
◎屋良保
経済文化部長 昨年から始まったＡランチ選手権でございますが、今年度は実は沖縄市料理飲食業組合を中心にいろんな関係機関を巻き込んで、今、実行委員会方式で今年度はやる予定でございます。それで今、Ａランチの提供のあり方ですが、無料にならないかという部分は、恐らくこの実行委員会、これは実は料理飲食業組合をはじめ、例えばＦＣ琉球もそうですが、日本トランスオーシャン航空とか、いろんなところを巻き込んでいる実行委員会が今でき上がっております。それで今の
新里治利議員からの御提案については、実行委員会で、例えばこういった形式でやることができるかというのは多分、御提案をして諮るという段取りになっていくかと思います。ただ、今年度はもう10月27日からすぐ始まりますので、今年度は無理ですが、例えばそういった御提案もあったという部分を含めて、御提案をさせていただきたいと考えております。
○
仲宗根弘議長 新里治利議員。
◆
新里治利議員 ありがとうございます。御飯を食べたら幸せになるのです。これがただだったらどんなに幸せになるか。先ほどの前宮美津子議員のほうでもやはり片親の人だったりとか、いろんな困っている人がいるのだけれども、年に1回のこの日だけはデージなハッピーヤッサーと。沖縄市がおごってくれると、Ａランチ。という粋な沖縄市であってほしいと。そういう部分から今後も頑張っていってほしい、本当にすばらしいイベントだと思いますので、頑張ってください。よろしくお願いします。 続きまして質問事項3．沖縄市火葬場について（沖縄市葬祭場）。 質問の要旨(1)市営の火葬場建設は可能であるか、お尋ねします。
○
仲宗根弘議長 市民部長。
◎宮城ゆかり市民部長
新里治利議員の一般質問にお答えいたします。 沖縄市の火葬場についてでございますが、火葬場の整備につきましては、市民生活に欠くことのできない施設であり、市民の利便性の確保と市民が利用しやすい施設及び運営は大変重要なことだと考えております。今年度、沖縄市火葬場基本計画調査業務を今、実施しているところでございまして、火葬場の機能及び規模、管理、運営方法などの基本的な調査をしております。その中で火葬場の建設につきましては、それらの調査結果も踏まえながら、市民が利用しやすい施設を検討してまいりたいと考えております。また単独及び広域的な施設も含め、検討してまいりたいと思っております。
○
仲宗根弘議長 新里治利議員。
◆
新里治利議員 ありがとうございます。この件も葬祭条例の件から本員はいろいろ思うところがあるのですが、いろいろ話を聞いたら、沖縄市でできないから、今日はできないからとか、業務上の混雑もあり、また高いということで、恩納村やいなんせですか、そういうところに運ぶと。ちょっと寂しいなというところで、こういう質問をしているわけですけれども、業務上のできるできないは別として、沖縄市民がここで生まれて、働いてきて、家族もつくり、養い、人生の最後を迎えて、だびに付されるときに、その周辺にいた家族が安いからあっちに持っていこうとか、沖縄市はもういいよとか、そう思う人も結構いるらしいのです。だからそういう意味で、そういった寂しい感じに沖縄市はならないように、どうにか一般市民の目線ですけれども、早期に最後の最後まで沖縄市民を思い、グソーにやらすと。これは大事だと思うのです。そういうケアというか、最後の最後まで見届けると。沖縄市の姿勢を早く見せてもらいたいと思います。これも頑張ってください。よろしくお願いします。 続いて質問事項4．道路行政について（沖縄市民のモラルの低下について）。 質問の要旨(1)県道、国道においての速度制限、道路交通法にのっとった取り締まりがあるが、市道ではどうか。この市道というのは大きい道から小さい道までありますけれども、俗にいうスージーグヮーということでお願いします。
○
仲宗根弘議長 市民部長。
◎宮城ゆかり市民部長 ただいまの御質問についてでございます。県道、国道、市道など道路の大きさ、これは道路の幅員とか、あるいは歩道の幅によって、沖縄県公安委員会で速度が決定されます。生活道路（スージー）に関しましては、法定速度が30キロ以下、そして速度標示がないところにおきましても同様になっておりまして、これは道路交通法で決まっております。以上です。
○
仲宗根弘議長 新里治利議員。
◆
新里治利議員 生活道路においても警察が取り締まるということで解釈してよろしいのでしょうか。生活道で30キロ以上の車を見たら、ナンバーをチェックして、これを警察に届ければいいのですか。
○
仲宗根弘議長 市民部長。
◎宮城ゆかり市民部長 ただいまの御質問でございますが、これは法定速度のほうが30キロ以下、あるいは大きい道路では50キロ以下とかというのがございます。これは連絡をしてという警察のほうにやってという中で、同様の50キロであったりとか、大きな道路と同じような取り扱いでいいと思います。
○
仲宗根弘議長 新里治利議員。
◆
新里治利議員 今の答弁を含めて、質問の要旨(2)の昨今、我が東、宮里区内における市道上で自動車、または二輪車による速度超過が多い。同じ沖縄市民として大変不愉快であるが、当局としての対応を求めたい。特に通学路ということで、質問事項のほうには沖縄市民のモラルの低下という書き方をしましたが、わかりやすいように書いたのですが、思いやりを上げるのか、モラルの低下を防ぐのかというところで、ひとつこの当局のそういった対策というか、今の答弁では警察に頼るしかないみたいな話なのですけれども、どうでしょう。特に通学路上です。
○
仲宗根弘議長 市民部長。
◎宮城ゆかり市民部長 ただいまの御質問でございます。学校周辺におきましては、狭い道路やグリーンラインの上にもかかわらず、送迎する父母の車両の駐車が絶えない状況がよく見受けられます。このような路上駐車や速度超過は基本的に運転手のモラルの問題だと考えられます。市内の小学校では交通安全指導員や交通安全ボランティア、父母会が輪番制で安全指導を行っているところでございますが、行政としましては、この路上駐車や速度超過車両が通過する道路にステッカー等を貼って、注意喚起を促しているところでございますが、さらに沖縄警察署のほうと一緒に共同でそういうことがないように指導していきたいと考えております。
○
仲宗根弘議長 新里治利議員。
◆
新里治利議員 運転手のモラルの低下ということですが、沖縄市はちょっと本当にマナー違反が多いと思うのです。マナー違反というか、もう本員もその一員かもしれないのですが、無意識に。無意識にそうあるかもしれないのですが、生活に直結した身近な案件として、これを挙げたのですが、いろいろマナー違反あるのですけれども、そういったところで、沖縄市でそういった何というのですか、民度向上条例らしいです。何かこういうことはできないのかと。これは警察とは違う視点から見たところから。そういった意味での条例制定はできないのか、お願いします。
○
仲宗根弘議長 市民部長。
◎宮城ゆかり市民部長 今回、条例制定をしてはどうかという御質問でございます。速度超過等の交通のモラルに対しましては、先ほど言いましたが、道路交通法で定められております。今後、先ほど来、沖縄警察署との共同ということで、パトロールの強化等、速度標識の設置等要請をしまして、違反車両のモラルの改善を図っていきたいと考えておりますので、条例制定前にここをしっかりやっていきたいと考えております。
○
仲宗根弘議長 新里治利議員。
◆
新里治利議員 当局の努力によって、今の時期でのそういった条例云々という考えには及んでいないという解釈でよろしいでしょうか。
○
仲宗根弘議長 市民部長。
◎宮城ゆかり市民部長 条例化に関しましては、現在のところ、さらにそれよりするべきことを沖縄警察署と一緒になって要請し、あるいは違反車両についてのモラル、こちらでできるものを改善してからということになりますので、現時点の条例制定については考えておりません。
○
仲宗根弘議長 新里治利議員。
◆
新里治利議員 ただいまの市民部長の答弁では、改善した後に条例制定とおっしゃったのですが、改善したら条例はいらないと思うのです。本員が聞きたいのは、まだその域には達していないと。そんなにモラルの低下はないと。済みません、これは置いておいて、今この条例制定云々はやらないということを聞きたいのです。お願いします。やらないのか。
○
仲宗根弘議長 市民部長。
◎宮城ゆかり市民部長 ただいまの御質問でございますが、条例を制定する前に、また私どもの努力が必要だと感じますので、その努力をやりましてから、その後、それがまた必要であれば考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
仲宗根弘議長 新里治利議員。
◆
新里治利議員 ありがとうございます。 続きまして質問事項5．エイサーのまちについて。 質問の要旨(1)平成19年6月13日に議決されたエイサーのまち宣言から5年がたち、そろそろエイサーの定義について当局に伺いたい。創作エイサーと伝統エイサーの線引きはどのようにされているのか、お伺いします。
○
仲宗根弘議長 経済文化部長。
◎屋良保
経済文化部長 新里治利議員の質問にお答えいたします。 まず創作エイサーと伝統エイサーの線引きでございます。この線引きについてはエイサーとは本土の盆踊りに当たる沖縄の伝統芸能の1つで、主に各地域の青年会がそれぞれの型をもち、それから旧盆の夜に地域内を踊りながら、ねり歩くものと考えております。本市においては現在市内23青年会が沖縄市青年団協議会に加盟し、エイサー及び地域活動を行っております。そういうことから本市では元来、青年会が旧盆で踊っているエイサーを伝統エイサーという位置づけをしております。それから一方、創作エイサーのほうですが、エイサーの型を取り入れて、それから構成員も字単位ではなくて、それから音楽はポップスを使用する等、衣装も独創的な創作ライブのグループも数多くあり、演じて見せる芸能に徹している踊りを一応本市では創作エイサーとして位置づけております。以上でございます。
○
仲宗根弘議長 新里治利議員。
◆
新里治利議員 ありがとうございます。完璧だと思います。沖縄市は伝統エイサーの定義をよくわかっているなと思いました。先日、ここでお茶を飲んでいたら、東門市長のほうから呼ばれて、県のほうで世界エイサーというイベントがあるのだが、エイサーのまち沖縄市としては、エイサーという言葉の前に、あのイベントは創作エイサーのイベントだから創作とつけてもらわないと困るのかなみたいな話を受けたのです。本員は県のお金でやるのだったら文句言っていいのか悪いのかわからないのですが、ただ言っておかないと後々何かがあったときにあれだから言わないよりは言っておけでいいのではないですかという話をしました。これなのですが、これは2009年の琉球新報でそのときの市青協会長だった本員を取材した資料ですが、その中に東門市長のコメントが載っています。「何より私はエイサー大好き人間」ということで締めくくられているのですが、それを引っ張りながら質問の要旨(2)にいきたいと思うのですが、(2)エイサーという沖縄市各字固有の伝統文化にかかわる。また、かかわってきた者の待遇について、全島エイサーまつりという大事なイベントにおいての不手際が見受けられた。当局の見解を伺うということで、これは何かといったら、本員が、これは私事なのです。そういうことを一般質問で言うのはどうかと。本員が第三者だったら思います。今後の沖縄市のエイサー文化継承を含めて言っておこうと思いました。本員が土曜日、全島エイサーまつりの会場に行ったところ入れないと。済みません、私はこういう立場で市青協の顧問で、招待状も持っていますと。入れませんと言われました。帰りました。はい、次の日、日曜日です。こういう立場で市青協の顧問で、東青年会の出演者であると、昨日も入れなかったのだけれども、どうにかしてくれないかと。わかりませんと。入れなかったです。だけど今日入れなかったら、本員はエイサー議員と自負しているのですが、あれ怒って帰ったよといったら元も子もないので、どうにか警備会社の人に頼み込んで、沖縄市営球場の工事現場の駐車場に入れてもらいました。そういうことがあったのです。一応後から聞いたら、駐車券持っていましたかと。持っていなかったのです。ただ、本員はこういう立場になる前から沖縄市の観光資源になるエイサーに汗をかき、自負している、何で私が入れないのだという憤りを感じたのです。ずっと入れていたのです、どんなことがあっても。持たないだろうが、何だろうが。説明したら。だけど入れなかった。これは軽く見られていると、本員。本員を代表とするエイサーにかかわる、かかわってきた者、だから何が言いたいかといったら対応力がないのです。3日間のまつりの中で、だれも本員に気づかない。こんなに大きい本員に気づかないのです。それでちょっと待ってと。ではだれかに聞いてみますというジンブンもない。そういう象徴的な事柄がありましたので、今後、青年たちの地位向上、あるいは観光資源であるエイサーを
教育委員会のカテゴリーもあるのですが、今回は文化観光課のくくりでまとめましたという意味で、何が言いたいかというと、今、エンターテインメントというところに重きを置くようになっているのです。冒頭にありましたミュージックタウンでのイベント行為も音楽でまちおこしと言いつつも、夏の半分以上は多分エイサーではないかと。エイサーナイトというすばらしいイベントができましたが、青年たちは毎週ただで、ただですか、多分、ただだとは思うのですけれども、そういうイベントを沖縄市のために自分たち各字の看板のためにやるわけです。この一般質問の意味は、これが象徴的な問題であるから言うのではなくて、以前から沖縄市のエイサーに対する価値観が余りにも軽いと思うのです。夏になればエイサーをやって当たり前、当たり前とは思っていないはずだけれども、やるだろうと。また前の一般質問でも言いましたけれども、市青協の会員に役所の職員が早く片づけしろよとか、やはり現実的にあるわけです。見方というと部分で、そういった1つの問題もあり、青年会は今、少年会になりつつあるのです。30代までの青年がいないのです。ということは、おのずと青年会が消えていくのです。青年会が消えていけば、担い手がいなくなる。担い手がいなくなれば、沖縄市の観光資源がなくなる。ここに観光資源がなくなって、エイサーがなくなったときのことを考えたことはありますか。夏になって、沖縄市にエイサーがないことを想像したことはありますか。そういったことを含めて、エイサーを軽く見ないでほしいということで、その不手際があったのですけれども、今の本員の気持ちを聞いて、
経済文化部長の見解を聞きたいと思います。
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仲宗根弘議長 休憩いたします。 休 憩 （午後 4時34分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 4時34分）
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仲宗根弘議長 再開いたします。
経済文化部長。
◎屋良保
経済文化部長 議員御指摘の部分で、例えば今回の第57回全島エイサーまつり、道ジュネーから始まって、中日、中日は市の青年団協議会主催で、来賓は市青協にお任せしてやっているわけです。それで最終日は本市のほうで来賓を設定してやっております。ただ市の議会にも御迷惑をおかけしておりますが、一応は駐車券については、実は今回はかなり台数を減らしている状況がございました。それでその駐車券の配布がいきわたらなくて御迷惑をおかけしたということもございますが、この点については、そこの警備体制をどうするかということで、調整しながらやってきたことでございますので、ひとつ御理解をよろしくお願いしたいと思います。 それからエイサーについてですが、当然、平成19年6月13日に本市はエイサーのまち宣言をしております。それでそのエイサーのまち宣言をした趣意書にもきちんと書かれておりますが、本市は地域で青年会が活動している部分をきちんと伝統芸能の伝承をきちんとやっていらっしゃる。それから今、我々の部で方針を持っているのは、それを通じて地域活性化、経済文化部でございますので、地域活性化の観点、それからあと人材育成、この3本柱だというふうに今、エイサーに関しての取り組みは、その3つを欠かしたらだめだと考えております。それで特に今、各青年会でそれぞれ地域とのかかわりの中で、例えば後輩の人材育成とか、それから市のいろんな行事においても御協力いただいている部分とか、その貢献はすごく大きなものがあると認識しております。今回の全島エイサーまつりにおいても、最後ごみの片づけとか、市青協を中心に展開していただいて、最終的に10時過ぎにこちらで閉会のあいさつをして、みんな解散していただくのですが、そういったことでずっと御協力をいただいておりますので、今後もそういったエイサーについては、我々エイサーのまち宣言した観点から、議員の御指摘の部分は多々ありますが、そういった部分を含めて課題は整理して、エイサーの振興を図っていきたいと考えております。
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仲宗根弘議長 沖縄市長。
◎東門美津子沖縄市長
新里治利議員の御指摘、本当に不手際につきましては申しわけありません。以後、本当に気をつけていきたいと思います。ただ、エイサーに対する思い、私も
新里治利議員と同じぐらい強いものを持っていると思います。年の分もっと大きいかもしれません。沖縄で生まれ育って、長年沖縄市に住んで、本当に夏になるとエイサーが出てくる。すごく楽しみです。本土からお客さんが見えると、沖縄のエイサーはこんなにすばらしいのだよといつも言ってきました。市長になりまして、エイサーのまち宣言をしたらどうかと議会から言われたときに、二つ返事でやりましょうということで、職員と話し合いをしました。その中で実行委員会の中に市青協が入ってなかったのです。三者でした。マスコミと沖縄市だけ。おかしいでしょうと。中心は青年団協議会でしょうと、市青協でしょうと。この人たちがいなければエイサーはないでしょうということで、私のほうから声をかけて市青協と観光協会を入れてもらいました。5人が一応実行委員会ということで、いろんな場で市青協の御意見を伺って、そのときから創作エイサーと伝統エイサーの話もありましたけれども、やはり私はある意味、伝統は伝統として守りながら、創作があってもいいのかという思いもありましたけれども、市青協の皆さんから、いや一部役員の方から、だめだということがありましたので、自分の意見を引っ込めたという件もあります。そしていろんな意味で、沖縄市の活動の場で、先ほど部長からもございましたが、市青協の活躍はすごく大きいものがございます。そういう意味でも今後ともいろんな意味で、やはり手を携えて前へ進んでいく意味でも市青協の皆さんを大事にしながらやっていきたいという思いは変わりません。そしてＯＢの方々もこれまで苦労なさって今、地謡をやっています。実際に演舞はなされてなくてもいろんな意味で、やはり大事にしていかなければいけないと思っておりますので、エイサーに対する思い、そして演舞をしてくださる方々、サポートしてくださる方々、いろんな方々へのお礼をしっかりとしながら、来賓の方にもすごく喜んでいただいたということを御報告申し上げたいと思います。本当によろしくお願いします。
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仲宗根弘議長 新里治利議員。
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新里治利議員 市長にそう言ってもらえたら、とても心強い限りでございます。1つ東門市長に感謝したい点がありまして、何かというと、去年からだと思うのですが、夕方に今からエイサーの時間になるから地域住民の皆さん御理解のほどよろしくと。沖縄市のエイサー文化を守っていきましょうと。東門市長じきじきに市民に呼びかけるという行為は今までになく、そして青年会で今やっている人間も気づけば、沖縄市はやはりちゃんと見てくれているのだという端くれが見えてきたのです。だからこれは漠然として、無形なものではないですか、エイサー文化というものは。そういった意味で、本員が最後に何が言いたいかといったら、伝統継承に関する具体的支援を沖縄市には考えてもらいたい。だから社会教育団体というくくりで、
教育委員会には入っていますが、主に8月、夏の本番に関する当局とのかかわりは、経済文化部に本当に8割ぐらいかかわってくると思います。その中での人間関係です。もっとコミュニケーションをとって、いろいろ一緒にやって沖縄市を盛り上げていくと。部長がおっしゃられたとおり、観光に資する経済波及効果も含めての政策の中の大きな柱であると、ある意味、青年にも責任と目標を持たせて、市青協にだけ青年の管理を任すのではなく、もうエイサーのまち宣言もして5年もたち、そして県のイベントにも物を言える沖縄市なのですから、5年もたって、そろそろ本当に本腰になって、今後の沖縄市像の中のいつまでもエイサーがあるというていでの具体的な支援、政策を近いうちに聞けたらと思いますので、その決意というか、やるという言葉をもらえますでしょうか。
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仲宗根弘議長 経済文化部長。
◎屋良保
経済文化部長 先ほども申しましたが、エイサーのまちを宣言しております本市でございます。そういった観点から、先ほど言った経済文化部としては3本柱があって、そういった観点からはぜひエイサーの振興に関してはどんどん推し進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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仲宗根弘議長 新里治利議員。
◆
新里治利議員 市長、市長の言葉ももらいたいので、市長の言葉ももらえないでしょうか。
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仲宗根弘議長 沖縄市長。
◎東門美津子沖縄市長 私の思いは伝わったかと思っておりましたが、まだでしたか。やはりエイサーというのが本当に年々大きくなって、今年は野球場の工事で少しは違いましたけれども、しかし、同じように、ほとんど同じように多くの皆さんに喜んでいただいたエイサー、宝です。それで私は、先ほどエイサー家の話がございました。エイサー会館準備室というのもちゃんとついていますので、そこに向かって歩いていきたい。歩き始めておりますので、そこはぜひ御期待いただきたいと思います。
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仲宗根弘議長 新里治利議員。
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新里治利議員 以上です。
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仲宗根弘議長 以上で
新里治利議員の一般質問を終わります。 お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
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仲宗根弘議長 御異議なしと認めます。よって本日は延会することに決定いたしました。 次の本会議は、明日9月28日金曜日午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもちまして延会いたします。 大変お疲れさまでした。 延 会 （午後 4時45分）...